新興国でのインフラ開発ーー三菱商事など、ミャンマーで1兆円規模の大型発電所を建設

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日本を代表する総合商社、三菱商事が数多くの途上国で展開しているCSR活動は有名ですが、新興国での事業展開も注目され始めてきています。

そんな中、三菱商事が、ミャンマーで大規模な大型発電所の建設に乗り出すことを発表しました。

ミャンマーと日本の架け橋に！

三菱商事は今回、タイ企業（EGAT）と共同出資し、最大で原子力発電所7基分に相当する計700万キロワットの火力発電所をミャンマー南部のダウェー経済地区で建設・運営します。

総事業費は約1兆円になるとも言われており、EGATのスンチャイ総裁は、日本経済新聞の取材にこう語っています。

ダウェー発電事業は日タイとミャンマーの3ヵ国協力の象徴になる。ダウェーへの日本企業の投資の呼び水となることも期待する。

インフラ開発で電力不足を解消！

ミャンマーでは、慢性的に電力が不足しており、今回の日本企業による電力インフラの拡充は、国の産業発展にも貢献すると見込めるでしょう。

経済発展が著しく、民主化も同時に進むミャンマーでは、海外直接投資（FDI）を呼び込むために、ダウェーのような経済特区の整備を増やしています。

最大都市ヤンゴン近郊のティワラでは既に、三菱商事を筆頭とした日本の総合商社が、インフラ開発を行なっています。巨額の設備投資が必要なインフラ整備事業で、新興国と日本の関わりが深くなってくることに期待したいです。

[日本経済新聞]