NPO法人クロスフィールズ、新興国「留職」プログラム導入企業の10社突破を発表

NPO法人クロスフィールズの提供する「留職」プログラム導入企業が10社を突破したことが発表されました。

社員を新興国に派遣し、社会課題を解決する

まだ聞き慣れない言葉かもしれない「留職」とは、以下のような取り組みを指しています。

企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOや社会的企業に派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。現地社会の発展に貢献することができるのと同時に、企業側としては、新興国の生活者を肌感覚で理解することで新たな事業を生み出すことや、グローバルな環境で活躍できる人材の育成を目指すことができます。

5社が「留職」プログラムを新規導入

これまでもパナソニックやベネッセなどの大企業で導入されていましたが、このたび5社が新規導入を決めたとのこと。

それぞれ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社電通国際情報サービス、日産自動車株式会社、株式会社日立ソリューションズなど、新たな業種の企業も加わっています。

ますます需要が増える「留職」のニーズ

昨年度から導入している6社でも全社で継続導入が決定しており、これで導入企業は合計11社となったとのことです。2011年の1社、2012年の5社から着実に導入企業を増やることに成功しています。

留職の主な目的は「グローバル人材の育成」「新興国での事業開発」「組織風土の活性化」などがあり、今後ますます需要が増えるところです。クロスフィールズはプロジェクト・マネージャーを募集しているので、こちらもぜひチェックしてみてください。

[NPO法人クロスフィールズ]