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photo credit: DFID via photopin cc

途上国支援を、一国の政府がODA(政府開発援助)を通して行なうことは多くの先進国で普遍化されてきてます。

その一方で日本では近年、地方自治体が途上国支援にそれぞれ関わっていく事業が活発になってきました。

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支援額は約5倍

この度、ODA予算を活用したJICA(国際協力機構)の新事業として、地方自治体の海外事業54件が選定されました。

すでに東京都がミャンマーで取り組む廃棄物処理や、ベトナムでの金属加工の人材育成などがあり、来夏までに70件を選択することを目標としています。

地元企業の自治体への仕事発注、途上国の研修員受け入れ、日本からの技術者派遣など、全て地域経済の活性化に繋げて国際協力していきます。

今までの海外事業支援年3億円から、年20億円を視野に入れているそうです。

まずは環境対策

発展途上国の都市部では特に、環境対策が急務です。

滋賀県は中国湖南省で汚泥処理施設のノウハウ移転、島根県はブラジルのサンパウロで小学校教員の環境教育の指導力を高める研修などを進めます。

金属加工業が盛んな新潟県三条市はベトナムでの製造業の人材育成など、県一つひとつの強みを活かす支援となっています。

日本国政府のODA事業も多様化が進んでおり、先進国で先頭をいくことに期待します。

[日本経済新聞]


途上国の教育課題を若者の力で解決する

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