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マチュピチュに代表されるインカ帝国の遺跡が人気のペルー。

同国の観光産業は今後10年間で世界平均である4.3％を上回る年率6％という非常に速いペースで成長していき、120万の直接・間接的な雇用（国内の雇用の12分の1）を生み出し、196億ドル以上の経済効果をもたらすとWTTC（World Travel & Tourism Council）は予想しています。

観光政策や近隣国との協定

これは、大統領が主導する観光産業に焦点を当てた積極的な政策や、メキシコ、コロンビア、チリとの協定（空港、レストランやホテルなどの特定 分野での官民パートナーシップや、オープンスカイ政策、ビザの円滑化など）による効果が期待されていることに端を発します。

また、ペルーにはクスコやマチュピチュなどインカ文明を象徴する観光資源に限らず潜在的な観光地が多様に存在するため、新たな観光資源の流通に目が向けられています。

資本の分散化への懸念

しかし、このような事態は観光投資を分散化していき、既存の観光資源であるマチュピチュなど、いわゆる”集客柱”への投資を剥ぐことに繋がりかねません。近年、災害の影響によりマチュピチュは全面閉鎖される事態に陥り、観光産業にインパクトを与えました。

ペルー観光の原点はインカ文明にあること。そして、気候変動等のリスクにも考慮し、適切に対応できるインフラへの投資も必要になってくるはずです。

このことを再認識し、”インカ文明の集大成であるマチュピチュ遺跡に必ず到着できること”を保証する体制の確立こそ、国を挙げて取り組むべき最優先事項かもしれません。

[andina]

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インドとミャンマー第2の都市マンダレーを結ぶ道路が、今年10月に開通される見込みとなりました。

これは、インド北東部インパール近郊からミャンマーを縦断し、タイのミャンマー国境の町メソトへ至る「インド－ミャンマー – タイ3カ国ハイウエー構想」によるものです。

旅行者の憧れであり、日本が激戦を繰り広げた地

インド北東部、及びミャンマー北部は、政治的な緊張を障壁として長らく封鎖され、科学的な調査が進んでいない世界でも数少ない場所です。アジ アの暖温帯でも有数の生物多様性を誇る亜熱帯地域であり、独自の文化が育まれています。

また、長らく冒険好きの旅行者の憧れの地でもありました。イギリスの小説家であり詩人でもある、ラドヤード・キップリングや、フランク・シナ トラ、ロビー・ウィリアムスなど名だたるアーティストの表現活動により、ある種の憧憬がこの地に向けられていたのです。

この地は日本がかつて激戦を繰り広げた地でもありますが、彼らのフラストレーションは、この事態を機に便利に、さらに良い方向へ向かっていくかもしれません。インドからの旅行者は、20ユー ロを払い、バスに乗って14時間かけてミャンマーへと行くことができるようになります。

東南アジアの大動脈として

この新しい道路は、インドと中国の昆明、そしてタイとマレーシアへと繋がる拠点、シンガポールに通じます。

インドとミャンマー（ミャンマー側 の狙いは電力の共同開発だという見方も）だけではなく、東南アジア一帯の貿易を加速させ、東南アジアの結びつきがさらに強化されていくきっか けとなりそうです。

[SKIFT]

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世界で最も有名なスポーツイベント、「FIFAワールドカップ」がまもなくブラジルにて開催されます。

サッカー王国と呼ばれるだけあり、現地の盛り上がりは想像に難くありませんが、現地では観光客の増加に伴う「児童買春の増加」が懸念されています。

サッカー関係者が啓発プロモーションを実施

元イングランド代表のゲーリー・リネカー、チェルシーに所属するダヴィド・ルイス、ランパードらが映像キャンペーンを通して啓発活動を行なっています。

ブラジルW杯を通して約60万人が同国を訪れるという試算があり、その経済効果は日本円にして、5兆円といわれています。

その経済効果、そして買春需要の増加を見込んで、買春仲介者は、郊外地域で子どもたちを買い付けていると報じられています。 子ども1人当たり50万円〜100万円で売買されており、そのなかには10代半ばの子どもも含まれているようです。

児童買春をなくしていくためには

ブラジルは、かねてからタイ、カンボジア、メキシコと並んで「セックス・ツーリズム（現地在住者と肉体的な関係をもつことを主要な目的のひとつとして旅行すること（UNWTOのウェブサイトより意訳））」の主要な目的地といわれています。

このような問題に対しては、どのような解決アプローチがあるのでしょうか。

たとえば、日本のNPO法人かものはしプロジェクトでは、警察支援、コミュニティファクトリー経営、孤児院支援という3つのアプローチで、カンボジアやインドで活動を展開しています。

世界を熱狂させるであろうW杯の裏側にある問題にも目を向けながら、問題の認知や解決について考えていきたいですね。

[TIME]

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「社会的、政治的な問題とできる限り直に触れ合いたい」

そのようなニーズに応えてくれる旅行会社が存在します。

今回は、戦地特化型の旅行会社である「War Zone Tours」と、政治的な問題をテーマとする「Political Tours」を紹介したいと思います。

1. War Zone Tours

「War Zone Tours」は、戦地特化型の旅行会社です。創業者の一人はもともと軍隊やセキュリティに従事してきた人間。このアイディアは、彼がボスニアやイラクにいた際に思いついたそうです。

戦時中は、現地の人と触れ合ったり、文化的な遺産を訪問することができないことに対して不満を覚えていた彼は、後に同様のニーズが一定数あることに気付き、2008年に同社を創業しました。

主な参加者は、今まで軍に徴兵されたり、セキュリティ関係の仕事に就いたことのない人々。特に多いのは、年に1000万円程度稼ぐようなビジネスパーソンだといいます。

渡航先にはイラクやベイルート、メキシコ、スーダン、ソマリアなどが挙げられています。しかし、それはあくまで催行可能なツアーの一例だということ。ツアー催行地には際限がないといいます。

ちなみに、バグダット観光の一人当たりの旅行費は、400万円ほど。参加者の安全に多大なコストをかけています。

2. Political Tours

「Political Tours」は、2001年に創業。社会的、政治的な問題をテーマに、その地のリアルな姿を肌で感じてもらうべくツアーを催行しています。

「ネルソンマンデラの名残を追う南アフリカの旅」「革命後のリビア」「ギリシャ危機」などが企画されており、記者や専門家など有識者がガイドしてくれるので、学びある旅行を求める人にはうってつけかもしれません。

以上の2つを紹介しましたが、このようなデリケートな問題をテーマに扱う旅行会社は、公正さやモラルに欠けるという指摘もあるようです。

[via Financial Times]

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アフリカ連合は、メンバーであるアフリカ諸国に対して観光税の導入を提案しています。西洋諸国依存を続ける連合の活動予算がその脱却を目指すためです。

具体的には、ホテル利用者に対して2ドル、飛行機を利用する観光客からは5～10ドルの観光税を負担させるというもの。

2013年は観光客数5600万人を記録

アフリカにおいて観光は、主要な産業の一つとして捉えられています。

2000年は、2600万人、2013年には、5600万人もの観光客が訪れており、経済成長と雇用を生み出しています。今後も成長が見込まれる観光産業にアフリカ連合は、予算獲得の目を向けたと言えます。

UNWTO（世界観光機関）事務局長が懸念を表明

しかし、国連世界観光機関のタレブ・リファイ事務局長は、この提案に対して懸念を表明しました。

観光税の導入は、観光客のアフリカ旅行需要に対して負に作用し、アフリカ経済や、現地の雇用への脅威になると警告しています。この動きには、IATA（国際航空運送協会）も同調しています。

トジョウエンジンでは多くのアフリカの観光スポットを紹介していますが、アフリカ連合はどのような結果を下すのでしょうか。今後の議論の展開に注目です。

[UNWTO]

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5月10、11日に「世界渡り鳥の日 2014」キャンペーンが開催されました。

これは、渡り鳥とその生息地の保全啓発を目的として、国連環境計画（UNEP）の下にある2つの条約・協定の主催で2006年に始まったもので、毎年世界各地でイベントが行われています。

今年は、国連世界観光機関（UNWTO）の支援も加わり、「渡り鳥と観光」がテーマとなりました。

「渡り鳥と生息地の環境」「地域コミュニティ」「旅行者」のベストな関係を模索

キャンペーンでは、持続可能な観光が示されています。具体的には、「渡り鳥と生息地の生物多様性の保全」「地域コミュニティへの寄与」「野生生物観察を目的として訪れた旅行者の満足」の全てを達成することです。

毎年、数十億もの渡り鳥が世界を旅し、各地に飛来しています。それは優れた観光資源になっており、周囲に産業を生んでいます。

地域コミュニティに根ざした観光形態が有効

最近では、地域コミュニティに根ざした観光形態が有効であるとの見方が強くなってきました。地域住民にとってみれば、経済的なメリットになると同時に、土地への理解を深めることにつながります。

また、旅行者にとってもオリジナリティのある観光体験を享受することにつながります。資本にとってしてみれば、長期的な事業運営に繋がるとの認識が深まりつつあります。

今後は、資源の管理のために適切な枠組みを提供するためのモニタリング調査が世界規模で行なわれていくこと。さらには、観光プランを多様化することで、生物多様性の保全管理や、地域社会の安定的な収入チャネルを増やすことが求められています。

[World Migratory Bird Day]

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Photo:David Guttenfelder

朝鮮中央通信は、平壌（ピョンヤン）観光大学が開設されたと報じた（東亜日報より）

5日、朝鮮中央通信から以上のような発表がありました。国を挙げて観光産業の活性化に取組む姿勢が伺えます。

北朝鮮旅行の正当性については、何年も前から議論がなされていますが、この記事では脱北者の意見を交えながら、主な議論を整理してみたいと思います。

単なる北朝鮮政府への資金提供？

観光によって得られた外貨は、大抵は市民には還元されず、核や、ミサイル開発の資金源になっているという指摘があります。観光産業の繁栄が政権を後押しすることにつながると懸念されています。

相互理解を促す？

一方で、北朝鮮旅行の正当性を主張する側は、観光によって、対立する欧米諸国との個人レベルでの相互理解を促し、政権が主導する欧米諸国懐疑的なプロバガンダを改善することができるという見方をもっています。

また、現政権に疑問を抱かせ、さらに言えば、潜在的な国家転覆効果になりうるといった、ソフトパワー的側面を主張する立場もあります。

数人の脱北者へのインタビューによると、旅行者に移動の自由があるのなら、観光は個人レベルでの相互理解を促すと考えているようです。

注目される「外貨取得」と「国内統制」のバランス

しかし実際は、政府の規制によりお決まりのルートを観光することしか許されておらず、市民との直接的なやりとりを期待することはできません。

また、ガイドは政府の厳しい監視下に置かれているため、観光客が聞いたことを素直に答えてくれるとは限りません。北朝鮮政府のプロバガンダが働いているため、旅行者に偏った認識を植え付けてしまうという懸念があります。

とはいえ、北朝鮮の人々は、旅行者のファッションや、態度には目を触れています。特に観光客が顔を合わせるのは、国をリードするエリート層。なにかしらの影響を与えている可能性は、十分にありえます。

北朝鮮政府は、今後「外貨取得」と「国内統制」のバランスをいかにとっていくのでしょうか？また、観光は、北朝鮮を取り巻く問題への解決の糸口になりえるのでしょうか？

[The Guardian]

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トリップアドバイザーより、ホテル経営者と旅行者のアンケートを基にした世界の観光動向についての2014年度レポートがリリースされました。

国内/国外旅行者の平均割合が高い国のランキング

ホテル経営者の報告によると、国内旅行者の平均割合が高い国は、アメリカ（86%）、オーストリア（81%）、日本（79%）、ブラジル（78%）、ロシア（77％）の順となっています。

また、国外旅行者の平均割合が高い国は、モロッコ（87％）、タイ・カリブ諸国（75％）、オーストリア （72％）、ギリシャ（68％）となっています。

日本は、国内旅行者の平均割合でランキング3位。今後のインバウンド施策の伸びしろが期待できます。

旅行需要は、経済不況に左右されない？

約40％のホテル経営者が、現在の経済状況がビジネスにマイナスの影響を及ぼすと考えていますが、それにも関わらず、旅行者の支出額は増加しています。

22%の旅行者が2014年の旅行支出を増やす見込みで（2014年の旅行者の平均資質額は、2013年の5955ドルから、6136ドルに増加する）、旅行のために貯金している人は41％にも及びます。

手頃な価格、朝食無料サービスへのニーズ

97%の旅行者が宿泊施設を予約する際、価格が最も重要になると回答していますが、 50％の宿泊施設経営者しかその重要性をマックスに位置づけていません。

また、客室内でのWi-Fiが重要視されているのは知られていますが、朝食の無料サービスのニーズも高いことは以外と知られていません。

日本においては、53％の旅行者が重要視しているのにも関わらず、25％の宿泊施設経営者しかその重要性を認識していないのです。

このレポートから、ホテル経営者と旅行者の認識のギャップが浮き彫りになりました。地域別でのインフォグラフィックもあるので、ぜひサイトの方もご覧下さい。

[トリップアドバイザー]

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「Amer Group」公式サイトより

不動産と観光開発を事業とする巨大企業「Amer Group」が、2億5000万ドルの費用をかけて死海のほとりに大規模な観光開発を始動させたと発表しました。

雇用機会の創出、貧困と失業の改善へ

開発担当者によると、80万平方メートル（東京ドームの約17000倍）の土地に世界的に有名なレストランやカフェ、ホテル、巨大ショッピングモール、スパセンター、医療施設、アミューズメントパークを内包させるとしています。

ヨルダン当局は、このプロジェクトを通じて数千の雇用機会が創出され、地域の貧困と失業の改善につながるだろうと期待しています。

photo credit: nuriko san via photopin cc

2050年には、死海が消滅するとの指摘も

水需要の増加などにより、死海の水位はこの40年間、平均で1年に1メートルのペースで低下しているという調査があります。

その解決策として、紅海沿岸からパイプラインを通じて死海に海水を流し込むプロジェクトが進められていますが、「水位の低下をまかなうことはできない」「死海の成分を変えてしまうのではないか」などの指摘があり、観光産業への影響が懸念されています。

今回の大規模な観光開発により、例えば既存の中小規模の経営体に多大な影響をもたらすことが考えられます。地域全体にどのようなインパクトをもたらすのか、産業として持続可能なのか、今後の動向に注目です。

[zawya.com]

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海外からの観光客の割合が、自国の人口と比較すると、一体どれくらいになるのか。

そんな情報を一目でチェックできるヒートマップが公開されました。

濃い色をした国ほど、人口と比較した際の観光客の入込み数の割合が高くなっています。（海外からの観光客の数÷その国の人口×100）

バチカン市国はなんと650,655.54%

海外からの観光客の数が世界でもっとも多い国であるフランスのその割合は、126.37%となっています。しかし、この割合で高い数字を誇るのは、バチカン市国の650,655.54%と圧巻です。

アジアに目を向けると、バックパッカーの聖地とも言われるインドはわずか0.54%に過ぎません。ちなみに日本は6.56%で、観光の面で競合国である韓国（22.28%）と比較すると明らかに低いことが分かります。

このデータから様々な解釈ができますが、割合が小さくマップ上で薄い色ほど、マンパワーにおける観光振興の伸びしろが大きいことが伺えます。

[Telegraph]

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