インターネットの発達によって国と国の距離がますます小さくなる一方で、世界にはまだまだ情報インフラの整っていない地域が多くあるのも事実です。

そんな中、情報へのアクセスが難しい地域に住む人たちに向けて、電話を通じてラジオを届ける取り組み「Kan Khajura Tesan」がインドで始まりました。

電話を通じて15分間、無料のエンターテーメントを届ける

TVやラジオなどのデバイスは常に電源へ接続する必要があるため、電気の供給がない、もしくは安定しない地域での使用には向いていないという問題を抱えています。

そのため、これらの地域では必然的に代わりとして携帯電話が日常生活のなかで大きな役割を果たすことに。私が1年ほど前バングラデシュに滞在した時にも、確かにほとんどの人がNokiaかSamsungの二つ折り携帯電話を使っていた記憶があります。

ユニリーバの子会社であるインドのヒンドゥスタン・ユニリーバによって開発されたKan Khajura Tesan（日本語で「耳について離れないラジオチャンネル」）は、このようなメディアが届きづらい地域に住む人たちにリーチすることを目的としたラジオステーション。

ユーザーはまずはじめに1800-3000-0123へダイアル、つながったことを確認したら電話切ります。

そうするとすぐにラジオから電話がかかってくるので、その電話を取れば15分間無料でラジオを聴くことができる仕組み。Kan Khajura Tesanは広告収入によって運営されており、ヒンドゥスタン・ユニリーバによるとこのプロジェクトは2013年の開始からすでに1100万人へリーチしたそうです。

プロジェクトのさらに詳しい様子はこちらのムービーもあわせてご覧ください。

グーグルのプロジェクトLoonやフェイスブックのInternet.orgなど途上国にインターネットを届ける取り組みは世界中で活発に行われているものの、やはり直近ではこのプロジェクトやフェイスブックが不在着信を使った広告キャンペーンで示したように、既存のインフラを用いていかに「次の10億人」へリーチするかが大きな課題となりそうです。

[Springwise.com]

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7月16日、KDDIと住友商事はミャンマーの携帯事業に日本企業として初めて参画することを発表しました。

国営のミャンマー郵電公社（MPT）と共同会社を設立し、ミャンマー国内にて携帯の新規契約を伸ばしていく計画を立てています。

競合との差別化が必要？

2013年度に、1500チャット（約150円）のSIMカードが発売されましたが、需要が大きく、価格が跳ね上がり、一般市民の人々の手には携帯が行きとどいていないのが現状です。現在の携帯の普及率は10％ほどに留まっています。

そんな中、KDDIが参画し、普及率をあげていくことはミャンマー国内で重要な動きになってくるでしょう。

しかし、継続的に経営し、良質のサービスを提供していくためには、既に巨額の資金を掛けマーケティング活動を行っている外資テレコム企業「Ooredoo」との差別化が必要となってくるでしょう。

KDDI、住友商事がどのように携帯事業に参画し、人々の手にサービスを届けて行くのか目が離せません。

[住友商事]

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Photo: Wikipedia

2014年4月、海外メディア「Fast Company」が「最も革新的な10つのアフリカベンチャー企業」を選出しました。

アフリカならではの課題をアフリカならではの方法で解決しようとする10社は、一体どんなモデルで、どんな価値をアフリカの人に提供しているのでしょうか。すべて紹介したいと思います。

1. IHUB：ケニア発・大学連携型のインキュベーター

IHUBはケニアの技術起業の活発化を目指し、3つの取り組みを行っています。起業家のオフィススペース、投資家が集まる場、そしてベンチャー企業で働きたい人のジョブフェアです。

起業したい人に向けて、IHUBのメンバー制度には3段階あります。最初のWhite memberはIHUBにアクセスする権限だけを持ち、アイデアに賛同するパートナーが見つかったら、オフィススペースが利用できるGreen memberになり、さらに製品/技術のプロトタイプを作ると、スペース・起業コンサルティング等、多様なサービスを利用できるRed memberになります。

創設以来の3年間で、すでに1万人以上のメンバーが利用しているとのこと。ここで、150社のスタートアップが誕生しました。その中の多数は、アフリカならではの課題を取り組んでいます。IHUBは、ケニアの起業家・技術者の重要なコミュニティになっています。

2. SANERGY：トイレの提供で、収入増加・衛生改善・肥料供給の課題を解決

先進国では想像しにくいですが、アフリカではトイレの不足で、衛生の問題は深刻です。それに着眼したSANERGYは、「The SANERGY MODEL」を設計しました。

• スラムに安価で質が良いトイレを設置し、ローカルの管理人を募ります。
• 管理人はトイレの有料利用で収益を儲けながら、スラムの衛生条件の改善にも貢献しています。
• 一方、SANERGYはトイレのふん便を回収して肥料に加工し、農民に低価格で提供します。

この素晴らしいモデルを通じて、管理人・コミュニティー・農民のwin-win-winの成果を収めています。これまで、415軒のトイレは設置済みで、490人の住民に仕事の機会を与えて、毎日17,000人以上の利用者はきれいなトイレを使っています。

3. ONE ACRE FUND：農民に生産材料と技術研修を提供

生産性低下による収入低下は、アフリカの農民の厳しい生活の原因になっています。必要な材料（特に種と肥料）と農業技術を持っていない小規模農業の従業者は、貧しい生活を送って続いています。

こんな状況から脱出するために、文字通りの「seed money」と農業技術の研修を提供するのは必要です。更に、交通インフラは整備できていないため、市場へのアクセスも問題になっています。

これらの課題を解決し、農業の生産性向上を実現する為に、ONE ACRE FUNDは以下のことを行っています。

• 種・肥料を買う少額ローン
• 農民が買った種・肥料のデリバリ
• 農業生産技術の研修
• 農産物の購買

この4つのサービスを一括提供し、東アフリカの8万人の農民の状況を改善しました。

4. ROCKET INTERNET：新興国のベンチャーキャピタルファンド

ROCKET INTERNETの本拠地はドイツのベルリンですが、アフリカを始めとする新興国のベンチャー案件に多数参入しました。

多くの案件は、先進国と同じビジネスモデルをアフリカでも展開できるというパターンですが、そこに先進国の経験を活かす可能性が有ります。最近、ROCKET INTERNETがIPOするニュースも出てきています。

5. KONGA：アフリカのEコマースサイト

アフリカでEコマースを立ち上げるには、たくさんのハードルを考えられます。たとえば、リテラシーが低い客層、安全な支払い手段、信頼できる物流網などといったことです。

そのたくさんの課題がある中、KONGAは比較的に順調に成長してきた成功例の一つ。最近もVCの注目を集めて、Series Bの融資を遂げました。

Rocket Internetの投資を受けたJamiaと、ナイジェリアでeコマースの2強になりました。KONGAのオペレーションについてのさらに具体的な分析を楽しみにしています。

6. STERIO.ME：SMSとフリーコールで教育コンテンツを提供

収益を獲得する手法がまだ不明ですが、Sterio.Meはアフリカの現状に応じた教育コンテンツを提供するモデルを作りました。

各電器メーカーは、スマホ・タブレットの低コスト化を努めていますが、スマートデバイスと比べると、フィーチャーフォンのコスト優位性はやはり大きいです。

このような現状を踏まえて、Sterio.MeはSMSとフリーコールの組合せに基づいたモデルを開発しました。Sterio.Meのプラットフォームでは、先生たちは学生に送りたい音声コンテンツを録音し、質問を設計できます。

そして、プラットフォームから、SMSを学生に送ります。SMSに返信すると、先生が録音したコンテンツをフリーコールで聴くことが可能に。質問もSMSの返信を通じて回答することができます。

先生が作成した現地言語のコンテンツを、比較的に低いコストで遠隔送信。これでは、学校を通えない学生も勉強のチャンスを得られます。現在、ナイジェリアの75軒の学校でパイロットプロジェクトは実施中ですが、今後の事業拡大を期待しています。

7. UPENERGY：ウガンダの良い台所を作る

ウガンダの人々の台所に実は大きなチャンスがあります。燃焼効率が良いレンジを利用するだけで、50%の調理時間・燃料と炭素の排出量を削減することが可能です。そして、不十分な燃焼で生まれた有毒なガスも防げます。

炭素の排出量を削減すると、ウガンダにより多くの「炭素クレジット」を与えて、先進国でレンジを生産する企業に売ると、炭素クレジットが入手しやすくなるため、レンジを生産するコストも安くなります。

このような「炭素の好循環」を見つけたUPENERGYには、もう一つの強みはマーケティングとセールスです。

UPENERGYは地元の小売業者と提携し、特徴が目立つポスター等の販売ツールをパートナーに配ります。2011年10月からの2年間、30のパートナーができ、2.2万のレンジを販売しました。今後、水のフィルター・ソーラーライト等にも横展開する予定です。

8. DAPTIO：最先端の適応学習サービスをアフリカに

適応学習は2012年から、オンライン教育業界のホットトピックになっていましたが、大規模の成功例はまだできていないようです（こちらのレポートに参考してください）。

このような斬新なアイディアの実現は、一般的な考え方だと、先進国でまず成功例を作ってから、「安い」「シンプルな」バージョンを新興国に「輸出」するパターンでしょう。

しかし、逆に考えると、新興国では、伝統的なF2F教育は未発達で、質が高い教育に対するニーズが高いからこそ、ゼロから高度なオンライン教育を受け入れるインセンティブが高いでしょう。

南アフリカで、適応学習サービスの普及を目指すDAPTIOはこのような「逆輸出」の一例となるポテンシャルがあります。

9. PREPCLASS：受験勉強のプロ

日本で盛んでいる受験勉強。国内外のいろいろな試験に向けて、専門家から指導を受けることは珍しくありません。標準化試験は効果的な選抜手段でありつつ、受験指導へのアクセスがない人にとって、不公平な試合になりかねないのです。

それを解決する為に、PREPCLASSはオンライン＋オフラインの試験勉強サービスを提供します。PREPCLASS一つの特徴は、「distribution center」です。

distribution centerは、ナイジェリア各地のネットカフェー・中学校・塾で、学生はPREPCLASSのアカウントを買い、そちらのパソコンでサービスを利用できます。

800ナイジェリアナイラ（約500円、ナイジェリア人の平均年収の約1%)で無制限の時間を利用するというプライシングも、地元にとって合理的でしょう。

10. AWEZA：言葉の壁を超えるクラウドソーシング

南アフリカには、11種類の公用語があります。様々な言語を使う人々が同じところに住むのは、アフリカでは典型的な状況。こんな言語の壁を超えることは決して簡単ではありませんが、クラウドソーシングという手段を活かしてチャンレンジするAwezaがあります。

誰のスマホからでも、一つの言語の言葉の意味を別の言語での解釈を追加することが可能です。言葉の発音を録音する機能もあります。このプロジェクト自身は、ビジネスに成っていないが、言語の壁を壊す巨大のデータベースを作っています。

アフリカ言語のリアルタイムの通翻訳、文字/音声認識等の高度なサービスは生まれる日は決して遠くではないと思います。

難題にチャンレンジするアフリカベンチャー

一見先進国に住んでいる人々と無関係ですが、実は人間として本質的なニーズに、如何により革新的な手段で応えるか、という難題にチャンレンジしているアフリカベンチャーたち。これらの革新的なアフリカベンチャーを見ると、わくわくしませんか？

[Fastcompany]

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photo credit: Global Water Partnership via photopin cc

アジアの総人口は約43億人。その内、一日2ドル以下で生活する人々の数は17億人（アジア人口の約40%）に上ります。そして、90%弱は農村部に住んでいます。

しかし、ほとんどのイノベーションは都市部で起きており、2025年までに世界のGDPの60%は600の主要都市が作り上げる、とまで言われています。アジアが今後全体的に発展するためには、貧困層の人々との共存が必要不可欠になってきます。

ターゲットを変えるだけでプラス9億人

多くのスタートアップが東南アジアなどの新興・途上国から生まれて来ていますが、全てこれら17億人の人々が使うために作られていません。

例えば、eコマース（電子商取引）のビジネスをやろうとします。アジア人口の84%がインターネットでのショッピングに興味がありますが、アジアのインターネット普及率は未だに27%。つまり、ターゲットになるのは、都市人口19億人の約半分、9.7億人になるのです。

スタートアップ企業の多くは、農村部での問題を意識せずに開発に挑んでいます。理由は一つ。ターゲットを貧困層にすると、稼げないからです。

巨大市場を全部カバーする

そんな中、いくつかのスタートアップ企業はアジアの99%をターゲットにし、サービス提供しています。

シンガポールベースの「8villages」は、先日15万ドルを調達し、田舎の農民と市場を繋げています。「One Cent Movement」は、消費者のオンラインショッピングの数%を寄付する事業を展開。フィリピンを拠点にする「Smart Txbks」は、教科書を携帯用のSIMカードに入れ、農村部の生徒たちに提供しています。

しかし、これらのテック系ソーシャルスタートアップが利益率を維持することは非常に困難なのが現状。未開拓の17億人の市場を掴むには、さらに画期的なビジネスモデルが求められ、付加価値をつけることで、巨大マーケットに成長させることが今後期待されます。

［Tech in Asia］

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photo credit: Danie van der Merwe via photopin cc

アフリカに観光で行くとしたら、皆さんはどの国に行きますか？

W Hospitality Groupの今年の調査で、史上初めて、北アフリカよりサブサハラアフリカのホテルチェーンの案件（建設・企業提携など）が多くなったことが発表されました。

高い需要と伸びる可能性

現在サブサハラアフリカには、欧米諸国から訪れる人々のスタンダードに合ったホテルが不足しています。大都市だけでなく、一国の2番目、3番目の都市にも質の高いホテルの需要な年々高まってきています。

サブサハラ49ヵ国は、北アフリカより40%ほど多い開発ルートを持っており、倍以上のホテル建設が見込まれています。北アフリカのホテル業界は昨年マイナス成長。特に不安定な政治や経済が、エジプトでの案件数を減少させました。

経済成長と比例するホテル建設

やはり注目すべきはナイジェリアの経済発展に伴ったホテル建設でしょう。調査の対象となった38ヵ国中、2番目のモロッコよりも40%ほど多いホテルが同国で建設されました。

サブサハラでのホテル建設は、2010年の77から、昨年は約140件にのぼりました。年間の成長率は13%、過去5年間で84%成長。観光客をターゲットにしたホテルだけでなく、ビジネスマン用のホテルなどが今後増え、国々が盛り上がってくる事に期待したいです。

［BDlive］

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トジョウエンジンでは以前から、東南アジアのeコマース（電子商取引）市場に注目してきました。

しかし、その流れはインドネシアやフィリピンなどのASEAN（東南アジア諸国連合）諸国だけでなく、巨大市場を誇るインドでも起きています。

そんな中、同国最大規模のECサイト「Flipkart」の「Myntra.com」の買収から、インドのeコマースマーケットの可能性を探ってみたいと思います。

まずはライバルを吸収して時間稼ぎ

インドのECサイトは、大きく3つあります。既に、過去5回の出資ラウンドで2億ドル弱（約200億円）の資金調達に成功し、先日eBayから133億円の出資を受けた「Snapdeal」。1.6億ドル（約160億円）調達した「Flipkart」、5000万ドル（約51億円）集めた「Myntra」でしょう。

そして先月末、Flipkartがライバル企業Myntra.comを約3億ドル（約305億円）で買収した、と発表されました。ちなみにこれは、インドのeコマース市場過去最大のディールとなっています。

Myntra.comは過去に、評価額が3.7億ドル（約373億円）と査定されたこともあり、今回の買収は昨年インドに進出したアマゾンの対抗策として考えられています。

同国のeコマース市場は2013年に前年比約200%の成長を遂げ、国内の2億人のネットユーザーの半分近くがショッピングサイトを利用するとも言われています。

Snapdeal.com

Myntra.com

それでもまだまだ小さい国内市場

これらの買収や、アマゾンなどの新プレイヤーの参入などを考える際、やはり気になるのは国内の市場価値。オンラインでの小売りセクターでは、インフラが大きな役割を果たします。

現在のインドの23億ドル（約2340億円）ほどのオンライン売買市場は、中国（2940億ドル）の1%にもなりません。インドの2500-3000万人のオンライン使用者に対し、中国は3億人います。

Uttar Pradesh、西ベンガル、Jharkhandなどのインドの都市のネット、及びオンラインショッピング浸透率は極端に低く、インフラの不整備が大きく影響してきています。

そして、現在のインドのオンラインショッピングのモデルは、数々のディスカウントで動いています。プライベートエクイティや、ベンチャーキャピタルなどの投資で、購買を大きく補助し、まずは利用者増加を最優先としています。

そのため、既存のeコマースプラットフォームはもちろん赤字経営。小さいプラットフォームは各地域に展開する資金力が無いため、このような買収や合併（M&A）が主流となり、時間を買っているのです。

政策との関係

そして忘れてはならないのが、政府の対応です。海外からの直接投資（FDI）をeコマース市場で受け入れられるのは、B2B（ビジネス間）の場合のみとなっています。そのため、2年前にアマゾンがFlipkart買収の提案をしましたが、その時は諦めざるを得ませんでした。

しかし、その後アマゾンは独自のモバイルアプリで利用者を増やしていっています。

Photo: dazeinfo

勝者は消費者

ここまで、既存のインドeコマースプラットフォームについてご紹介してきましたが、本当に得をしている勝者は、消費者なのです。インドの同市場は2018年まで1億人を突破し、400億ドルの売り上げを出して来る、と言われています。

「Flipkart-Myntra」の巨大プラットフォームで現在インドマーケットの50%を占めており、今後2年間で70%になると予測。強力な投資家からのバックアップとインフラ整備で、急成長してくることは間違いないでしょう。

アマゾンなどの新しい企業の参入でさらに価格は下落し、ハイスピードのネット回線が敷かれ、商品の数も増え、一番得をしているのは消費者です。インドの多様性のある市場でのeコマースの成長は、今後他の新興国でも同じようになるとも考えられるため、引き続き追っていきたいです。

［Jagran Josh/Business Insider］

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2012年の経済成長率は8.5%を超え、ケニアに次ぐ東アフリカの大国となりつつあるエチオピア。

そんな中、同国は、今まで閉ざしてきた海外企業の誘致のドアを開けようとしています。

他のアフリカ諸国とは違う政策

約9100万人（人口）の市場を持つエチオピアは今まで、国が多くの主要産業を独占していました。

しかし、ケニア発の”アフリカ版ウォルマート”と呼ばれている「Nakumatt」も、サブサハラ第5位の経済規模を誇るエチオピアを次の進出先として見ているほど、同国は注目されてきています。

エチオピア政府は、サプライと販売チェーンを現代化し、企業同士の競争率を上げ（参入を増やす）、全体のコスト削減を最優先課題としています。2011年、穀物の価格急騰につられ、インフレーションは40%にまで上りました。

巨大な海外企業の同国市場への参入は、国内の既存産業にダメージを与えかねません。

他のアフリカ諸国は真逆に、海外投資（FDI）を国に引き入れるために積極的に世界的企業を誘致していますが、エチオピアは歴史的な独裁政権から、国が主要産業を保有し、「Alle」と呼ばれている国営の現金支払い、持ち帰りモデルを確立しようとしています。

国際的支援は必要不可欠

国際通貨基金（IMF）は先日、同国の道路・鉄道建設・エネルギー開発に多額の予算を投入する政策を注意。早急な民間企業の参入を勧めています。

しかし、ミドルクラス（中間所得層）の割合は年々増加しており、この層の成長はIMFも期待を示しています。

McKinsey Global Internationalによると、販売促進が活性化され始めるのは、一国の一人当たりの所得が750ドルを超えた時で、3000ドルで経済へ影響し始め、具体的な大きな収益が見込み始めるそうです。

現在のエチオピアの一人当たりの所得は約450ドル。民間企業を受け入れ、サプライチェーンの改善、そして海外企業との連携が、この市場の発展には今後求められてくることでしょう。

［BDlive］

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Photo: Dilemma X

トジョウエンジンでは以前から、アフリカ最大の経済規模を誇るナイジェリアの成長に注目してきました。

そんな中、マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究機関（McKinsey Global Institute）がナイジェリアの近年の経済成長の裏に関するロングレポートを公開しました。

あまねく広がる成長の裏

レポートのタイトルは、”ナイジェリア：アフリカ最大の経済大国の広がる成長”。注目すべきポイントは、現在のナイジェリアの消費者市場は4000億ドル（約41兆円）が2030年までに約1.4京ドル（143兆円）になり、そのほとんどが食品・消費財になると予測したことです。

中間所得層の所得は年間680ドルで、人口の43%は貧困ライン（一日1.25ドル以下で生活）での生活を強いられていますが、消費者層の割合が激増しているとのこと。2013年は、800万世帯での平均所得が7500ドルに上りました。

レポートによると、

基本的な必需品を手に入れることが容易になり、余った所得で健康食品や教育への出費が増えてきている。

と指摘されており、途上国から新興国へのステップを着実に踏んできていると言えるでしょう。

Photo: Council on foreign relations

成長と今後の課題

労働生産性も過去4年間で約4%上昇しましたが、これは他の途上国と比べると遅い成長スピードと言われています。さらに、国の人口に対する労働人口の割合が31%と、52%のブラジルとはかなりの開きがあります（インドネシア：46%・ロシア：48%）。

“生産性”に関しては、インフラの不整備がビジネスをするコストを上げており、特に発展のポテンシャルがある石油とガス業界で改善する必要があるとされています。

レポートから、ナイジェリアの近年の経済成長は、天然資源によるものではない、ということが分かります。実際に、ナイジェリアには多くの油田や天然ガス施設が存在していますが、自国のGDPを伸ばしている要因は中間層の増加による消費が増えたことになるかもしれません。

このままの成長が続くと、ブラジルのような加熱した経済になりかねませんが、まずは貧困層の撲滅と早急なインフラ整備が求められてくることは間違いないでしょう。国際的な今後の同国の動きにも目が離せません。

［Business Day］

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米アパレル小売会社GAPが、ミャンマーにて衣類生産に着手することを決定しました。米国企業が、制裁解除以降にミャンマーで行う経済活動としては最大規模と見られています。

ミャンマー国内にて生産開始

アメリカ大使館の発表によると、韓国企業所有の2つの工場は、今夏の販売に間に合うよう衣類生産を開始するとのこと。これらの工場で生産された衣類は、GAP傘下の「Old Navy」や「Banana Republic」などの店舗で販売される予定です。

2003年からアメリカは経済制裁の一環としてミャンマーから輸入を禁止していましたが、オバマ政権は12年ぶりに禁輸制裁を解除しはじめ、今回、GAPが制裁以降初めて生産に乗り出しました。その理由の一つに、安価な労働力があげられます。

今回の投資額は明らかにされてはいませんが、投資先の工場は700名さらに採用し、間接的な仕事も合わせ合計約4000名分の雇用を生み出すそうです。

これからより多くの企業がミャンマーへ入り、経済、社会発展のきっかけとなっていくでしょう。これからの動向に目が離せません。

[Edomonton Journal]

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ソーシャルビジネスやエシカルの文脈でもよく目にする、ファッションやものづくり。

今回紹介するのは、貧困問題と労働環境の改善をテーマとしたソーシャルビジネス「JOGGO（ジョッゴ）」。バングラデシュでの雇用創出と革職人の育成を目的しています。

オーダーメイドのオリジナル革製品がつくれる

サービスは、13色の革からカスタマイズをして、オーダーメイドのオリジナル本革製品をつくることができるECサイト。「想いをカタチに。あなたが創るオリジナルデザイン」を掲げ、2014年4月にスタートしました。

自分だけの革小物をつくることができ、プレゼントにも使うことができたちと様々な用途で使うことが可能です。財布や鞄などをサイト上でデザインし、オリジナルの革製品をつくります。

「コインケース」「iPhoneカバー」「A5ノートカバー」「ほぼ日手帳WEEKSカバー」など、色々なものを13色の革でつくることができるようです。

高い給与とやりがいのある仕事を

JOGGOの特徴は、バングラデシュの労働環境と貧困問題の解決を事業テーマとしている点。多くの人口を抱え、高い失業率が問題となっている状況に対し、高い給与とやりがいのある仕事を提供しようとしているのです。

貧困層の人々が手に職をもち、かつ安定した労働環境で働くことができる。それを実現するために、首都ダッカに日本の技術を導入した革工場を設立。

ちなみに、JOGGOは、社会的な活動と商品のデザイン性を評価され、2014年3月に行われた「ソーシャルプロダクツ・アワード2014」にて「ソーシャルプロダクツ賞」を受賞しています。今後もこのようなソーシャルビジネスに注目していきたいです。

[JOGGO]

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