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トジョウエンジンではこれまでにも、地方のコーヒー農家を支援するプロジェクトをいくつかご紹介してきました。

フェア・トレードやサステナブルといったキーワードへの関心の高まりと共に、消費する立場にある人々の意識は徐々に変わりつつあるのかもしれませんが、生産者の置かれている状況が依然として厳しいことに変わりはないようです。

今回お伝えするのは、テクノロジーの導入によってコーヒー農家の情報インフラを支えることで、彼らの生活環境の改善を目指すふたつの取り組みです。

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コーヒー農家が抱える課題とは

コーヒー豆を栽培する零細な農家にとって、コーヒー豆特有の病気や、生育にとって悪条件となるような気象にどのように対処するかということは、大きな課題となっています。

例えば「コーヒーさび病」という感染性の病気は、葉から葉、木から木、農園から農園、さらには国から国へと広がり、コーヒー栽培に壊滅的な打撃を与える脅威であり、また時おり発生する干ばつも、ほかの作物と共に生産量を大きく落ち込ませてしまう不利な気象状況です。

コーヒー豆の生産を左右するこうした問題は、市場の状況を不安定化させる大きな要因になっています。

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正確で迅速な情報収集のニーズ

そんな状況の下で生産に取り組むコーヒー農家にとって、経営をやりくりする上で欠かせないものの一つが、市場でのコーヒー豆の取引価格の変動や協同組合での商品の売れ行きなどに関する情報です。

価格が一定しないコーヒー豆を収入源とする生産者が自らの生活を安定させるためには、適当な時機に、適当な価格でコーヒー豆を販売することがとても大切なのです。

しかしこれまで彼らは、そうした情報を手に入れるためにはるばる最寄りの市場まで実際に足を運ばなくてはならず、それに伴う時間的・金銭的なコストが経営面の負担として重くのしかかっていました。

Image: 3BL Media

タブレットを通じて有益な情報を提供

この課題を解決するため、ヨーロッパ最大のソフトウエア会社であるSAPが、非営利団体のコロンビアコーヒー生産者連合会（FNC）と協力してスタートさせたのが、こちらのタブレット型端末を利用した取り組み。

コーヒーを栽培する農家にタブレットを支給し、内蔵のアプリを通じて、各生産者が市場でのコーヒー豆の取引価格や商品の売れ行きをリアルタイムでチェックできるようにしたのです。

さらにSAPはCSR活動の一環として、FNCが生産者向けに行っている技術研修もバックアップしており、タブレットとアプリの利用方法のレクチャーや、農場の管理体制やコーヒーの生産方法の改善のための講習など、幅広い活動を支援しています。

FNCは、現時点で約500戸の生産農家を対象に実施しているこの取り組みを、最終的に56万戸を対象とする規模にまで拡大させることを目指しているそうです。

Image: 3BL Media

各地に広がる農家支援の取り組み

同様の試みはアフリカでもスタートしています。

欧州宇宙機関のサポートを活用し、ルワンダでのコーヒーの生産環境の向上を目指すのは、イギリスのスタートアップ企業である「WeatherSafe」。

行政向け、農家向け、協働組合向けと、それぞれのニーズに合ったソフトウエアを開発し、マクロからミクロまで幅広い視点からの管理・改善を支援しています。

例えば農家向けのソフトウエアの場合は、衛星からの観測データを基にしたピンポイントな気象予報を各生産者に提供。注意が必要な気候が予測される場合には警告を通知し、該当する地域の農家が事前に対策をとれるようにしています。

またこのソフトを通して農家が協同組合や行政機関のオペレーターと直接コンタクトを取れるようになっており、遠隔地域のサポート体制の向上が期待されます。

Photo: Weather Safe Ltd

SAPとFACの取り組みやWeatherSafeの活動は、途上国で農業を営む人々にとって、単なる生産環境の改善にとどまらず、テクノロジーへのリテラシーの向上という成果も期待できるものです。

これからますます拡大していくと考えられるモバイルテクノロジーと一次産業のコラボレーションの可能性には、引き続き注目していきたいですね。

[Fast Company]

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Photo: Terapeak

世界最大のネット通販・オークションサイトeBay。

先日、モバイルに特化し、現地語を含めたeBay戦略を今後はラテンアメリカで打っていくことが発表されました。

6億人市場へ

最近のeBayの新興国への進出は、モバイルファースト（携帯端末での使いやすさを常に優先すること）を非常に重視しているように見えます。

今回の南米への本格進出で、メキシコ・アルゼンチン・ブラジルなど19ヶ国でのサービス開始を可能にします。既にスペイン語とポルトガル語版eBayがオープンしたとのこと。

ラテンアメリカ（人口約6億人）へ進出することで、同社のモバイル部門を強化。今後の海外展開に繋げていくそうです。

Photo: IntoMobile

ローカルな情報をeBayプラットフォームで

eBayの今回のディールで、既存のローカルなオンライン上のラテンアメリカのコンテンツを新しいモバイルアプリで流し、”ラテンアメリカナイズ”されたサービス提供を目指します。

2012年に、ロシアから本格的に始まったeBayの国際展開。南米で注目しているのはその人口の増加と市場規模だけではありません。

2017年までに、同地域の人口約44%がスマートフォンを保有していると言われています。さらに、既に200万人以上がeBayの英語版でショッピングしているというモバイルネイティブ（ネットや携帯サービスを使い慣れている）なユーザーの反応も南米進出の要因の一つでしょう。

インフラ整備が未だに進んでいない地域も数多く存在するラテンアメリカ。しかし、eBayのフレキシブルでローカライズされたサービス提供で、人々の生活を手助けしていき、同地域の経済発展に貢献していって欲しいと思います。

［Mobile Commerce Daily］

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東南アジア・アフリカ・中東が盛り上がり始めている中、今年は南米諸国にも注目が集まるかもしれません。

先日、チリ・コロンビア・ペルー・メキシコ間での、貿易商品・サービスの92%の関税を撤廃する自由貿易協定が結ばれました。

進化する太平洋同盟

ラテンアメリカでもすでに、The Pacific Alliance（太平洋同盟）と呼ばれる、EUやASEANのような経済統合を目指す組織が存在します。

しかし、周辺諸国（アルゼンチン・ブラジル・パラグアイ・ウルグアイ・ベネズエラ）の貿易協定と競い合うには、今回の協定が非常に大きなステップとなることでしょう。

太平洋同盟の人口は約2.1億人で、ラテンアメリカの約3分の1のGDPを占めています。コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、こう話しています。

4ヶ国での貿易がこのように自由化されることで、より多くの投資を得、競争力を高めることができます。そして結果的に雇用創出に繋がり、これこそが最大の目的なのです。

高い成長率

モルガン・スタンレーによると、今年の太平洋同盟の経済成長率は4.3%弱になるそうで、経済価値は約850億ドル（約8.6兆円）になるとも言われています。

2014年W杯ブラジル大会で、さらなる世界の視線が南米に向けられることは間違いないでしょう。そんな中、このような投資環境を創り出す協定・政策が今後も発表されることに期待したいです。

［RT］

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無料オンライン講義サイトのコーセラが「Carlos Slim Foundation」とのパートナーシップを発表。ラテンアメリカに最高の授業を届ける取り組みがはじまりました。

スペイン語コンテンツの充実へ

今回のパートナーシップのゴールは、2014年末までに英語による50のコースをスペイン語で受講可能にすることにあります。

それに加えて、「Carlos Slim Foundation」はメキシコ国立大学とテクノロジコ・デ・モンテレー大学の協力のもと、スペイン語オリジナルコンテンツの拡充も同時に目指すとのこと。

2012年の開始以来、イエールやスタンフォードといった世界的に有名な大学を巻き込むことで、瞬く間にオンラインコース界のスターとなったコーセラ。2013年に43億円ものファンドレイズに成功してからは、途上国への展開に強い熱意を示していました。

途上国に広がるコーセラ

コーセラは昨年10月にラーニング・ハブの建設を発表。世界中、特に高速インターネットへのアクセスが難しい途上国において、インターネット環境を完備した施設を大学などの敷地内に建設する予定です。

今回対象となるコースはクリティカルシンキングやリーダーシップ教育、問題解決などその多くが仕事に直結する内容のもの。授業はコーセラのウェブサイト、また最近発表されたアプリからも受講可能となります。

今回のパートナーシップは、コーセラの最も重要なターゲットの1つである貧困層に授業を届ける大きな一歩となりそうです。

[VentureBeat]

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今回は、まだ日本はもとより、世界でもほぼ無名の有望なスタートアップを、いち早くお伝えしたいと思います。

1. Aentropico（ビッグデータ）

Aentropicoは企業のマネージャーが、簡単にビッグデータにアクセスするためのアプリケーションを提供しています。

同サービスはビッグデータへのアクセスを容易にすることで、中小企業でもデータをもとにした意思決定が行えるようサポートするのです。

2. Avenida.com（オンラインショッピング）

Avenida.comはアルゼンチンで数週間前に誕生したばかりの、オンラインショッピングサイト。運営するのはQuasar Venturesという企業。

「すべてのものを、すべての人に」という理念のもと、日用品にとどまらず家などの、今までのオンラインショッピングの常識を超えた商品の販売にも挑戦するということです。

3. Bunny Inc.（音声サービス）

Bunny Inc.はVoice123 (2003)、VoiceBunny (2011)、BunnyCast (2013)という3つのVoice（声）に関係したスタートアップを運営する企業。

コロンビアとサンフランシスコを拠点に活動しています。新たに設立されたBunnyCastはオーディオブック用に本を音読するサービスを出版社に提供します。

4. Cityheroes（公共サービス）

Cityheroesは市民の声で、チリの街を改善していくためのプラットフォーム。現代版の目安箱とも言えるかもしれません。

市民からレポートを受け取ると、問題に応じてCityheroesと提携している市の消防や動物保護団体などが解決に向かいます。

5. Dujour（SNS）

Dujourはファッションに特化したブラジル発のSNS。ユーザーは自分の服装を撮影し、着ている洋服にタグ付けをすることができます。

Instagramのように世界中のユーザーをフォローすることが可能です。アンドロイド版は2013年1月の発表から、すでに12万5000人が登録しています。

6. FirstJob（ジョブハンティング）

名前の通り、FirstJobは学生が、1番初めの仕事を得るための手助けを行うサイト。学生から職業経験2年までの人をメインのターゲットとし、企業と学生のマッチングを行っています。

7. Interesante（SNS）

Interesanteは写真に特化したSNS。同じ興味や関心を持つ人と写真を通じてつながることができます。近日中にアンドロイド版を発表予定。

8. LastRoom（ホテル予約）

LastRoomはビジネストラベルに特化した、メキシコのホテル予約サービス。2012年12月にリリースしたアプリのベータ版はiOS、アンドロイド合わせて10万ダウンロードを記録しています。

9. Mural.ly（クラウド）

Mural.lyは複数人が協同で、1つのプロジェクトに対して作業を行うためのサイト。Google Driveと機能が似ていますが、Mural.lyの場合は、より視覚的な作業を協同で行うことができます。現在MOOCsとの連携も検討中だということです。

10. Properati（不動産）

Properatiはアルゼンチンの不動産プラットフォーム。不動産の仲介業者、開発業者やオーナーが手数料なしで、借り手を募るため、サイト上に賃貸情報を載せることができます。2014年はメキシコ、チリ、コロンビアに拡大していく予定だということです。

11. Nubelo（人材派遣）

Nubeloはラテンアメリカに拠点を置くオンライン人材派遣会社。アメリカでのパイロットプログラムも実施済みです。2014年には5万件の案件を獲得することを目標に掲げています。

12. Sympla（チケット販売）

Symplaはブラジル発のイベントチケットの販売を手掛けるサイト。2012年のサービス開始以来、30万枚のチケットを販売し、すでに収支は黒字化しています。

[THE NEXT WEB]

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