AFP International Fundraising Conferenceのパンフレット

こんにちは！e-Education元国内インターンのSaoriです。シアトルに留学中の私は、4月15日から4月17日にニューオーリンズで開催されたAFP International Fundraising Conferenceに参加してきました。今回はその中で私が参加してきたセッションについてレポートします！

AFP International Fundraising Conferenceとは？

ファンドレイズという言葉を聞いたことはありますか？
非営利団体が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集めることを指します。AFP International Fundraising Conferenceとは、世界中から4000人のファンドレイザーたちが集まり、150以上のセッションを通してファンドレイジングについて学ぶための国際会議です。

毎年春に開催されるこの国際会議ですが、今年の会場はニューオーリンズ。2005年にハリケーンカトリーナによる大災害を経験したニューオーリンズは、そこから見事に復興し、今では数多くのNPOや起業家が生まれる街となりました。そんなニューオーリンズで、”Resilience & Impact(逆境を乗り越える力とインパクト)”をテーマに開催された2018年のファンドレイジング大会の様子を皆さんにお伝えします！

2018年ファンドレイジング界のトレンドは？

会場入り口

AFP International Fundraising Conferenceでは、以下の９つのテーマに基づいた150以上のセッションが3日間で行われました。

この記事では、私が今回注目したRelationship BuildingとTrends & Innovationのテーマの中から3つのセッションについて詳しくご紹介します！

The innovation imperative

このセッションでは、デジタルファンドレイジングにおける最新のイノベーション事例について学ぶことができました。以下、紹介された3つの事例をご紹介します！

1. American Red Cross

American Red Crossウェブサイトより

American Red Cross(アメリカ赤十字)には、600,000ダウンロードをされた献血アプリがあります。このアプリによって、献血したい日時と一番近くにある献血できる場所を選んで、手軽に献血ができるようになっています。また、自分の献血がどこでどのように使われたのかという結果も知ることができます。

アプリの画面

「自分の献血は本当に役に立っているのかな？」と気になる人の気持ちに寄り添った工夫をすることで、献血しようと思う人を増やすことができます。手軽で便利、そして献血者の一人一人に対応したイノベーション事例でした。

2. Amnesty International

Amnesty Internationalウェブサイトより

世界最大の国際人権NGOのAmnesty Internationalでは現在、市民が生み出すデータの活用を積極的に行っています。今までオンライン上で行われていた人権擁護活動は、SNSで情報をシェアすることや、寄付をすることでした。しかし、新しいテクノロジーの力を使って、多くの人々を巻き込んでデータを集め、それらのデータを分析すること(＝”Wisdom of Crowds”) で問題の実態を明らかにできるようになっています。

“Wisdom of Crowds”の活用事例として、2014年4月に起きたネパールでの震災があります。ネパールでは道路の整備が不十分で、完全な地図がないために物資の支援が困難な状況でした。しかし、インターネットを使うボランティアのおかげで、たった48時間のうちにその困難な状況を打破することができました。

当時リアルタイムのネパールでのマッピングの様子

驚くべきことに、この活動に協力したボランティアの70%はマッピングを初めて経験した人たちでした。ネパールの人たちの力になりたい、という多くの人々の思いが、テクノロジーを活用することで大きなインパクトを生み出すという事例でした。

3. Tap to give

Good boxウェブサイトより

こちらはイギリスのGood boxが開発したTap to give というシステムです。ますますキャッシュレスな社会になっていく中で、NPOに対して人々が気軽に簡単に寄付できるように、という目的で作られました。クレジットカードをかざすだけで寄付できるので、イベント時などに使いやすそうですね！

Relationship fundraising3.0

セッションの様子

このセッションでは、NPOが支援者とどのように関係を構築していくべきかというテーマについて、様々な具体例や研究結果を示しながら学ぶことができました。

まず、”Transactional”と”Relational”という言葉を使って、2つの概念を比較しました。”Transactional”の考え方では、金額(Single Sales)に注目し、投資コストに対する即時的な利益(immediate ROI)を指標とし、短期的(short term)に考え、支払われた値段(purchase)を重視しています。

一方で”Relational”の考え方では、顧客(寄付者)との関係性を維持すること(customer retention)に注目し、支援者が現在だけでなく将来もたらしてくれる価値(Lifetime value)を指標とし、長期的(long term)に考え、関係性(relationship)を重視しています。

Relationship fundraising3.0で使用されたスライド

※今回のイベントで使用されたスライドは全てこちらからアクセスすることができます。

「コミュニケーションをデザインする」という点が、”Transactional”と比較した時の”Relational”の大きな違いです。支援してくれた方がどれくらい満足したのかを測ることが、支援者との関係性を続けていく上で重要だということでした。

また、支援者が求めているものは満足感だけではなく、団体とのつながり、自身のモチベーション、道徳心、自主性など、人によってそれぞれ異なる多くの要因があります。それらの心理的な要因が”寄付”という一つの行為に結びつくまでの過程は様々で、一人一人の人間関係があるように、団体と支援者の関係性もそれぞれ違って当たり前なんだ、という新たな気付きを得ることができました。

寄付という行為は一見ただのお金のやり取りに見えるかもしれませんが、機械的な作業として捉えるのではなく、NPOにとっても寄付する個人にとっても特別な、１つの人間関係の形なんだと感じました。

Fundraising: Challenges and Opportunities in a changing world

このセッションでは、非営利セクターに限らず産業界全体から見たファンドレイジングのトレンドを知ることができました。数多くの事例があったのですが、ここではVR, ビットコイン、Tech企業という３つの切り口からご紹介します。

VRを使ったファンドレイジング

1. UNICEF

United Nation Virtual Realityウェブサイトより

UNICEFは、ヨルダンのZa’atri Refugee Campの様子をVRを使って人々に伝えています。この難民キャンプにはシリアから逃れてきた80,000人を超える難民が住んでいます。VRの映像を通して、2013年の夏にここに住んでいた12歳の女の子の視点から、彼女の学校やテントの中で生活する様子をリアルに体験することができます。

このVRの映像は2015年にダボスで開催された世界経済フォーラムで初めて公開されてから現在まで、15以上の言語に翻訳され、40カ国以上で人々に体験されています。VRを使うことで、通常のファンドレイジングの２倍以上の効果があるということです。

2. WWF

showcase of fundraising innovation and inspirationウェブサイトより

イギリスのWWFは、野生のトラの絶滅危機に対する人々の関心を得るためにショッピングモールでVRを使ったキャンペーンを行いました。

野生のトラに近づくことは危険が伴うために、野生のトラの絶滅危機という事実を人々の心に訴えることが難しいという課題がありました。また、WWFは対面のファンドレイズに対する人々のネガティブなイメージを払拭したいという考えもありました。

そこで、Tiger Experienceという360度の仮想空間を体験できるVRキャンペーンを行うことでこれらの課題を解決し、1日のキャンペーンで5000人に体験してもらい16人の新しい支援者が生まれました。

showcase of fundraising innovation and inspirationウェブサイトより

3. Greenpeace

環境保護団体のGreenpeaceは、環境問題に対する人々の関心を高めるためにVRを使っています。最近では、イギリスの大規模野外ロックフェスティバルのGlastonbury music festivalが開催された際に参加者にVRを体験してもらうことで、特に16-18歳の若者に興味を持ってもらうことができました。このイベントではVRを使うことで、通常の2倍の支援者が生まれました。

Design weekウェブサイトより

また、GreenpeaceはすでにVRのモバイルアプリを使って、アマゾンの熱帯雨林などの場所を人々が体験できるようにしています。このVRアプリはすでに12,000以上ダウンロードされています。

ビットコインを使ったファンドレイジング

1. bithope

bithope Facebookページより

ビットコインとは、インターネット上で使う事ができる仮想通貨のことを指します。日本ではまだあまり馴染みがないように感じる方も多いかもしれませんが、ヨーロッパでは非営利セクターの寄付のためにビットコインが使われ始めています！

ハンガリーで生まれたbithopeは、非営利セクターがビットコインでクラウドファンディングをするためのプラットフォームを提供しています。

bithopeウェブサイトより

こちらは現在(2018年5月1日)行われているプロジェクトの一つです。ブルガリアでは3000-4000の子どもが親に捨てられ、施設で育てられたり養子として受け入れられています。身体的、精神的に障害を持つ子どもには金銭的な支援が必要で、そのための寄付をビットコインを通して集めています。

bithopeでは現在までに８つのプロジェクトが目標を達成しています。さらに詳しく知りたい方はこちらを参考にしてみてください。

2. Pineapple fund

Pineapple fund ウェブサイトより

こちらは2017年にできたばかりのpineapple fundというビットコインを使った財団です。この財団は、”Pine”という匿名のニックネームの寄付者によって寄付された8600万ドル相当のビットコインを寄付するために作られました。すでに2000万ドル相当のビットコインが、Water ProjectやElectronic Frontier Foundationなどを含む13の団体に寄付されています。

Tech企業の取り組み

1. Facebook

Facebookは、Facebook上で個人やNPOがファンドレイジングができるような仕組みを提供しています。

Facebook Charitable Giving Toolsより

Facebookのページや投稿に”Donate”ボタンを加えることで、別のリンク先を開くことなくFacebook上から簡単に寄付ができるようになっています。

残念ながら、日本では現在(2018年5月)まだこの機能を使うことはできませんが、アメリカ、イギリス、フランス、スペインなどの17か国でFacebookを使ったファンドレイジングができるようになっています。

2. Amazon

Amazon Smile

Amazonは、Amazon Smileというウェブサイトを運営しています。 Amazon SmileではAmazonと同じ値段で同じ商品を買うことができますが、Amazon Smile上で商品を買った場合には買った金額の0.5％がAmazon Smile Foundationから慈善団体に寄付されるという仕組みになっています。

Amazon Smileを使って買い物をするときには、Amazon Smileに登録されている慈善団体の中から自由に選んで寄付することができます。

3. Google

Googleは独自の検索エンジンを生かして、UNHCRの持つデータやストーリーを使い、シリア難民について知ってもらうための“Searching for Syria”というウェブサイトを作りました。

“Searching for Syria“より

こちらは人々がよく検索する５つのキーワードです。

• 戦争前のシリア
• シリアで起きたこと
• 難民とは
• シリア難民の行く場所
• シリア難民のためにできること

このウェブサイトでは360°見渡せる写真、動画、グラフが効果的に使われていて、シリアについて視覚的に知ることができます。ぜひ一度このサイトを訪れてみてください。

最後に

世界中から4000人以上のファンドレイザーが集まったこのファンドレイズ大会に実際に参加して、ますます盛り上がるファンドレイジング市場を体感することができました。次回の記事では、今アメリカのファンドレイジング市場を支える企業をご紹介します！

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こんにちは！e-Education国内インターンのSaoriです。

私は9月からソーシャルビジネスを学ぶためにシアトルに留学しています。今回は、私がe-Education国内インターンの経験を通して、なぜシアトルへ行こうと決意したのかをご紹介します。

運命の出会い

大学2年生の春、友達の紹介でたまたまe-Educationのイベントを知りました。途上国、国際協力、そして教育というキーワードに魅力を感じた私は、そのイベントに行ってみることにしました。

そこで出会ったのが、私の前任にあたる、国内インターンの高橋かのんでした。

私は当時、教育に対する興味から北欧への留学を考えていたのですが、彼女は三ヶ月後からスウェーデンへ留学することが決まっていました。教育への問題意識や留学への気持ちなどの共通点がたくさんあり、出会ってすぐに意気投合しました。

「じゃあさ、国内インターンやってみない？」

インターンなんていう言葉は正直全くピンと来ませんでした。しかし、イベントに参加してe-Educationのメンバーにとても魅力を感じたので、「この人たちと同じフィールドで何かできたら楽しそう」という軽い気持ちから、私は国内インターンとしてe-Educationに関わることを決めました。

高橋かのん(左)と私(右)

“教育”を学ぶ？届ける？

私がe-Educationに興味を持った理由の１つに“教育”というテーマがありました。私自身が今まで経験してきた日本の教育の、授業に対する生徒の受け身の姿勢や、テストがゴールになっている勉強に違和感があったからです。

私は国内インターンを通して、「日本の教育をもっとよくしたい」という漠然とした理想を実現するために、途上国の教育支援という文脈の中で“良い教育”につながるヒントを得ようと思っていました。

国内インターンという立場だからこそ、海外インターンの一人一人とコミュニケーションをとりながら、中立的な視点で、それぞれの国の教育にどんなところに問題があるのか、どんなアプローチを取るべきなのか、幅広く教育課題についてインプットをすることができると思ったのです。

ミーティングの様子

国内インターンとして活動をしながら、私の頭の片隅にはいつも「この経験をどう留学へつなげればいいだろう」という悩みがありました。大学3年生の秋から留学に行きたいと思っていたので、北欧で「主体性教育」を学ぶことをとりあえずの目標と決めて２年生を過ごしていました。

しかし、「北欧留学」「主体性教育」という、魅力的だけど表面的なキーワードがあるだけで満足して、留学先での1日1日をどんなふうに過ごしたいとか、帰国後にどんな形で教育に関わりたいとか、具体的なイメージが全くできませんでした。

そんな時に、e-Educationではインターン採用が始まりました。私は海外インターンと一緒にアイデアを出し合い、協力して動画メッセージキャンペーンを行いました。

海外インターン生メッセージ from ネパール担当 中尾知美 – YouTube

当時のネパール担当だった中尾知美のこの動画を見て、とても感動して胸が熱くなり、何回も再生したのを今でも覚えています。

教育を変えることは、簡単ではありません。大きな成果を出すためには、50年も100年も時間がかかります。それでも小さな変化を積み重ねていくことが大切です。

自分がやるんだという覚悟を持って、自分の生み出す小さな変化がいつか大きな成果につながると信じて、海外で挑戦しているメンバーが、素直にかっこいいと思いました。

帰国したメンバーは自分よりもずっと大人に見えて、羨ましかったです。また、北欧で違う文化の教育を学ぶのではなく、途上国に自分が教育を届けることで、自分にしかできない形で教育に関われるのではないか、という思いもありました。

ネパールで現地の子どもたちに慕われるインターン生の大竹浩貴

「私も途上国に行って教育支援をしたい！」

そんな衝動的な気持ちに突き動かされて、2017年1月に海外インターンに応募してみました。

将来、誰のために働きたいんだろう

結果的に私は海外インターンにはなりませんでした。しかし、海外インターンに応募して、考えて、泣いて、悩んで、悩み抜いた経験は、今の私の糧になっています。

「将来、誰のために働きたいの？」

最終面接でe-Education代表の三輪開人さんに言われた言葉が、ずっと心に残っています。あの時は、開人さんの投げかけるいくつもの問いに答えられず、答えられない自分が悔しくて、ただ涙が溢れるばかりでした。生まれて初めて、自分の将来を本気で考えた時間でした。

イベントでプレゼンテーションをするe-Education代表の三輪開人

開人さんに「誰のために働きたいの？」と聞かれて一番に思い浮かんだのは、途上国の子どもたちではありませんでした。日本の教育に問題意識はあるけれど、日本の中学生や高校生でもありませんでした。

「誰のため？」と聞かれて一番に思い浮かんだのは、海外インターン生たちの顔でした。私は海外インターン生たちのためにいつも頑張っていたんだ、ということに気が付きました。

e-Educationの国内インターンを通して、私は自分が先頭に立って何かを進めていくことよりも、誰かの支えになったり、一歩を踏み出そうか迷っている人の後押しをしたりすることが好きなんだ、と改めて感じました。

彼らのために頑張ろうと思えたのは、彼らが社会課題を解決しようと本気で活動しているからです。言葉も文化も違う途上国で、自分の生み出す小さな変化が大きな成果につながると信じて、日々現地の発展のために活動を続けることは簡単ではないと思います。そういう人たちを一番近くで支え、力になれる存在でありたいと思いました。

e-Educationの仲間たち

「私にしかできないことって何だろう？」

国内インターンとして活動する中で、いつも考えていたことです。最初は言われた仕事を覚えて、できるようにすることに必死でした。しかし、活動していく中で、「もっとこうしたい」という私なりの問題意識を持つようになりました。

国内インターンとしての私の仕事はSNSの運用でしたが、私はインターン生と職員、海外と国内のメンバーのコミュニケーションをとても大事にしていました。また、海外インターン生にとって活動しやすいように私ができることは何かを考えながら活動してきました。

メンバー同士のコミュニケーションを活性化させたいと思って同期LINEや定期的にビデオ通話する機会を作ったこと、途上国の魅力をもっと発信したいと思ってinstagramを始めたことは、私にしかできないことだと思っています。「私にしかできないこと」は「私だから感じる問題意識」から始まるのだと実感しました。

instagramでは現地メンバーが撮った写真を紹介しています。こちらはフィリピン担当のインターン生の繋奏太郎が撮影しました。

そして、今の私の問題意識は、NPOが社会課題を解決するために、どう人々を巻き込み、他のセクターと協力していくか、ということです。これは特に、2016年11月に行ったミャンマークラウドファンディングを通して、NPOが資金調達することの難しさ、周りの大人や友人を巻き込むことの難しさを知ったことがきっかけでした。

最終的に、多くの方々の協力があって成功に終わったクラウドファンディングでしたが、私にとっては、NPOが資金を調達し活動していくことについて多くのことを考えたクラウドファンディングでした。

私は、社会課題を解決するためにはNPOに関わる人だけでなく、自分の周りの人々、そして大きなお金を動かしている企業や他の組織と協力していくことが重要だと感じました。

「誰のために働きたいの？」

この1年間を振り返って出た答えは、“社会課題を解決しようと行動する人たちのため”でした。私が将来やりたいこと、それは「こんな社会課題を解決したい」という熱い気持ちを持って頑張っている人や組織を支え、応援し、活動の幅を広げることだと気付きました。

北欧でも、ネパールでもなく、シアトルでしかできないこと

シアトルへ向かう飛行機の中から

1年間の国内インターンを通して、私の興味は教育というテーマから、社会課題をどう解決するかということへ変化しました。そして今、社会課題の解決をするために存在するNPOに大きな可能性を感じています。

しかし、活動するためには必ず資金が必要です。利益を生み出すことが目的でないNPOにとって、持続的に活動を続けること、活動の幅を広げること、そのための資金調達をすることはとても難しいのだと気付きました。

社会課題を解決するためには１つの組織の力だけでなく、他の組織と協力すること、またNPOというソーシャルセクター単体の力だけでなく、企業や市民の理解を得て協力してもらうことが必要だと感じました。ソーシャルセクターが持続的なモデルを構築して、市民や企業を巻き込んでいくことは、今後さらに重要になっていくのだと思います。

そこで、私はこれから「ソーシャルイノベーションのシリコンバレー」と呼ばれるシアトルで、人々がどんなふうに社会課題の解決に向けて人々を巻き込み、持続的に活動ができるような取り組みをしているのかを学びます。

シアトルには、Fare StartやStreet beanのようにホームレスの人々に職業訓練の機会を提供し、社会に関わるサポートをするレストランや、Theo chocolateのようにフェアトレードのカカオを使用したチョコレートを販売するチョコレートショップなど、地域社会に貢献する数多くの組織があります。

持続的に、そして地域コミュニティを巻き込んで活動を行っている組織が数多く存在するシアトルという街に、これからソーシャルセクターがさらに発展していくためのヒントがあると感じています。

また、AmazonやMicrosoftといった世界的に有名な大企業や、ビル&メリンダゲイツ財団、SVPといった団体が存在するシアトルで、様々なセクターの観点からソーシャルビジネスについて学べることにわくわくしています。

社会問題の解決に貢献するシアトルのNPOや企業を訪れ、留学中にこのトジョウエンジンでもみなさんにご紹介したいなと考えているので、楽しみにしていてくださいね！

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9月25日から27日までの3日間、アメリカ・ニューヨークで開催される持続可能な開発サミット（Sustainable Development Summit）。

新しい開発目標の採択をはじめ、今後の国際協力の流れが決まる歴史的なサミットになります。

今回のサミットの様子はLIVE配信されており、ご興味ある方はぜひご覧ください！

Twitterのハッシュタグ #action2015 #globalgoals で参加も可能！

まずLIVE配信先はこちら。もし見ることができないという方は、こちらのリンク（UN Live United Nations Web TV）に直接アクセスしてください。

UN Live United Nations Web TV

また、皆さん自身が参加する方法もあります。

Twitterのハッシュタグ #action2015 と #globalgoals では、世界各国からさまざまな声が集まっています。サミットのハイライトもすぐ確認できますので、よかったらLIVE配信と合わせてチェック＆参加してみましょう！

ハッシュタグ #action2015 をチェックする »

ハッシュタグ #globalgoals をチェックする »

15年前のMDGs採択時には考えられたなかった国連サミットのLIVE配信やTwitter参加。きっと国際協力のカタチも同じように変わっていくことでしょう。

国際協力の流れが決まる3日間。国際協力に関心のある方は、ぜひ一緒にご参加を！

[UN Sustainable Development Summit]

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昨日はAppleの新製品発表会でしたね。

Apple Watchがエルメスとコラボしたことが話題になっていましたが、ぜひもう一つ知っていただきたい新製品があります。

それがApple Watchの(PRODUCT)REDモデルです。

(PRODUCT)REDとは？

2006年の世界経済フォーラムで、U2のボノが発起人となって誕生したプロジェクト(RED)。エイズ孤児を救うために動き始めたプロジェクトは、瞬く間に広がり、ナイキ、GAP、コンバース、スターバックスなど一流企業がこの活動に参加しています。

参加の方法はとてもシンプル。それぞれ「赤」をテーマにした商品を打ちだし、その収益の一部をアフリカのエイズ孤児達に届けるという仕組みです。

AppleもすでにiPhoneケースやiPadケースなど(RED)グッズを販売しており、2013年のチャリティーオークションでは世界に1台だけの「赤いMac Pro」を発表したことが話題になりました。

Apple Watchに(RED)が加わる

そして昨日開かれた新製品発表会で、Apple Watchにも(PRODUCT)REDモデルがリリースされました。

画面のサイズは38mmと42mmの2パターン。モデルは「Apple Watch Sport」というスポーツやアウトドアにもぴったりなタイプで、同じ(RED)のiPod shuffleなどとも相性が良さそうですね。

すでにApple のホームページの製品リストに名前が並んでいますので、気になる方はぜひチェックしてみてください！

[Apple]

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バングラデシュといった途上国では、自分の国で買えないものがいくつもあります。

そのために海外にいる家族や友人に頼んで物を購入してもらう人たちがいますが、いつも海外に知り合いがいるというわけではありません。

「欲しいものが、欲しい人にもっと簡単に届くように」

こういった想いを込めて作られたサービスが『Backpack』です。

「買いたい」人と「行きたい」人を繋げるサービス

『Backpack』は一言で言えば、「買いたい」人と「行きたい」人を繋げるサービスです。

先ほどのケースを元に説明すると、バングラデシュで「iPhoneを買いたい」と思っている人と、「バングラデシュにこれから行きたい」という旅行者を繋げるというサービスになります。

これは旅行者にとってもメリットがあります。希望する商品を購入して現地まで届けることでいくらかのマージンを得ることができ、過去には複数の商品を持っていくことで250ドル近い報酬をもらった旅行者もいるようです。

購入希望者は旅行者のフライトスケジュールを確認して依頼することができます

シリコンバレーのベンチャーキャピタル「Y Combinator」も支援している『Backpack』。TechCrunchによると、バングラデシュや中国のユーザーが増えているようです。

実際にWEBサイトを確認したところ、iPhoneやMacBookという商品を目にしました。これらの商品は中国やバングラデシュで正規取り扱い店がなく、購入希望者が多いことも納得です。

やはりiPhoneやMacが人気のようです

少し気になるのは法律の問題。現地の輸入規制に抵触しないか、税関に申告する必要はあるのか、などグレーゾーンなサービスであることは間違いありません。

ただ、「買いたい」人と「旅行したい」人双方のニーズは確かに存在しており、法律をはじめとした安全面の問題をクリアできれば画期的なサービスとなることでしょう。

これから要注目のサービス『Backpack』の紹介でした！

[Backpack, TechCrunch]

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長いURLを短くしてくれる便利なURL短縮サービス。

Twitterなど文字制限付きSNSを活用している人であれば、一度は使ったことがあるでしょう。

そんなURL短縮サービスの中でも有名なbit.lyが赤十字とコラボレーションした「Hope.ly」というサービスをリリースしました。

URLをシェアして寄付活動を促進する

12月といえば世界的なホリデーシーズンであり、寄付金が最も集まる時期と言われています。日本でも歳末助け合い募金など、寄付活動が盛んになりますね。

そんなホリデーシーズンにローンチされたbit.lyの新サービスが「Hope.ly」です。

内容は実にシンプルで、「Hope.ly」によって作成された短縮URLのリンクを開くと、リンク先の上部に赤いヘッダーが追加され、アメリカ赤十字への寄付を促すような仕掛けとなっています。

サンプルリンクを貼りますので、ぜひアクセスしてみてください。

▼「Hope.ly」によって作成した短縮URL
hope.ly/1AX5Tk9

いかがでしたか？

この年末、何かのURLを友人の共有する際にはぜひ「Hope.ly」を試してみてはいかがでしょう？

以上、今すぐできる社会貢献方法のご紹介でした。

[Hope.ly]

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いま、日常生活の中では欠かせなくなってきたインターネット。つながらなくなると不便さすら感じてしまいます。

しかし、日本を出て世界に目をむけてみると、43億人もの人がインターネットにアクセス出来ないと言われています。このような世界をつなげてみたいと思いませんか？

今回は世界中のどこでもインターネットにアクセスすることを可能にするアイテム「Lantern」をご紹介！

世界のあらゆる場所からインターネットにアクセス！

このOuternet社が開発した「Lantern」はラジオ放送の電波を利用してインターネットに接続することを可能にします。

宇宙にある衛星を利用するので国や地域は関係なく、世界中のどこでも利用できるので、災害時や途上国の地方でもインターネットにアクセス可能です。

国境を超えた利用のためにコンテンツの検閲もありませんし、匿名で使えるといった利点もあります。ニュースや天気情報、動画など全て無料で閲覧できるのです。

また、コンパクトながら、このデバイス自体にデータの保存領域があるのでデータをLanternに蓄えておくこともできますし、スマートフォンなどのモバイルバッテリーとしての使い方もあります。

世界中から期待

このLanternはINDIEGOGOのクラウドファンディングキャンペーンで締め切りを前に目標の2倍近くの資金を集めることに成功しています。

それからOuternetの取り組みは世界的に有名なメディアのWIREDやCNN、BCCなどでも取り上げられていて多くの人から期待されていることが伺えます！

ぜひ試してみたいですね！

[Youtube]

[inhabitat/INDIEGOGO]

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photo credit: MightyBoyBrian via photopin cc

アメリカ発のファッションブランド「マイケル・コース」。

世界的に人気のあるブランドが、途上国の飢餓撲滅を目的にした“WATCH HUNGER STOP”キャンペーンを実施しています。

国連WFPとのコラボツアーやチャリティウォッチ発売など、ファッションブランドと社会貢献の見事なコラボレーションをご紹介します。

マイケル・コースと国連世界食糧計画(WFP)のコラボツアー

世界でおよそ8億5000万人、つまり９人に１人が飢餓で苦しんでいるのを知っていますか？

国連世界食糧計画（国連WFP）は「飢餓のない世界」を目指し、最前線で活躍する国連機関です。紛争や災害で食べる物がなく危険にさらされた人々に食料を届けたり、食料・栄養不足の子ども達に学校給食の提供など行っています。

より多くの人たちにこの課題を知ってもらうために、ファッションブランド「マイケル・コース」は、国連WFPとコラボした現地視察プログラムを提供しています。

こちらのプログラムは抽選となっていて、「マイケル・コース」のオフィシャルサイトから応募し、当選した１名と同行者１名が、国連WFPの支援地(アジア、アフリカ、中南米の中で渡航時期に合わせて対応)で、現在実施中の給食プログラムを視察することができます。この視察にかかる渡航費、宿泊費および食費はすべてマイケル・コースが負担します。

国連WFPの活動を現地で自分の目で見て、肌に感じながら学べる滅多にないチャンスです。簡単な応募フォームとなっていますので、ぜひふるってご応募ください！

“WATCH HUNGER ST0P”キャンペーン応募する　»

チャリティウォッチもあたる！

(写真：MICHELKORS OFFICIAL WEBSITEより)

また、上のキャンペーンに当選した人は、限定版スペシャル・チャリティ・ウォッチをもらうことができます。

こちらの時計は実際に今年の５月から販売されている限定生産の時計。時計１本が売れるごとに、飢餓に苦しむ地域の子どもに100食の栄養価の高い食事が届けられます。裏側にはマイケル・コースのサインと、“1 WATCH = 100 MEALS.”というメッセージが刻まれています。

時計はデイリーで使うもの。いつも使うものが社会に貢献していると、使う自分もハッピーになれそうですよね。スペシャルウォッチの詳細を調べる »

創設者の思い

今回のプログラムやチャリティウォッチのことを創設者のマイケル・コースさんはどのように考えているのでしょうか？

彼女はこのように語っています。

わたしたちの時計作りの目的は、お金を稼ぐためだけでなく、誰かの気づきを生み出す価値のあるモノを作ることです。100シリーズウォッチを身につけるだけで、その人は飢餓に苦しむ人を支援する運動の代表になることができるんです。これって素晴らしいことだと思いませんか？

「マイケル・コース」のこのキャンペーンは今年が２年目。ファッションブランドとして社会貢献に取り組み、消費者が社会問題に気付くキッカケや一歩を踏み出す仕組みを作る挑戦に、これからも注目していきたいと思います。

皆さんも良かったら、「マイケル・コース」の社会貢献にこれから注目してみてください。また、無料でアフリカをはじめとした途上国にいける＆限定時計がもらえるキャンペーンは10月31日まで実施しているので、ぜひキャンペーンサイトをチェックしてみてください！

“WATCH HUNGER ST0P”キャンペーン応募する　»

[Via. Michael Kors – Japan]

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シンプルな暮らしに興味はありませんか？

今、アメリカを中心に盛り上がりを見せる「Tiny House Village」というムーブメント。新しい暮らしのカタチに世界中の人々が注目しています。

途上国にも広がっていく可能性を秘めた新しいコミュニティについて、ぜひ紹介させてください！

「Tiny House（タイニー・ハウス：小さな家）」とは？

環境問題や金融難、都市の家賃の高騰など、気づけば日々の生活にはいろいろな問題がつきまとっていますよね。その中で「もっとシンプルな生活を送りたい」と考え、小さな家でのコンパクトな暮らしを選択する人が増え始めました。

それが「Tiny House（小さな家）」というムーブメントです。

環境にも人にもやさしい小さな家での暮らし。低コストでありながら、機能やデザインを自由に設計できるところも人気のひとつのようです。

小さな家で、ホームレスを救え！

現在アメリカの諸地域では、この「Tiny House」を用いたホームレスの支援を始めています。

これまでホームレスの人々の多くは、彼らの自治区となる「テント・シティー」を形成して生活して来ました。しかし、その安全性や持続性は必ずしも保証されていません。

そこで、彼らのための安全で自営可能なコミュニティとして、「Tiny House Village」が誕生したのです。

これらの各コミュニティは約30の小さな家から成り、管理室・共同キッチン・バストイレ・交流スペースなどが設けられています。また、入居者たちは限られた物資を効果的に共有・再利用します。

いくつものテント・シティーを研究してきた都市プランナー且つ小さな家の建築家のAndrew Heben氏によると、このモデルによりアメリカのホームレス問題は解消できると言います。

途上国の未来を変える新しいコミュニティのカタチ！

ホームレス問題の解消と並んでもう一つ、このコミュニティ・モデルが注目をあびている理由があります。それは、世界各国の人たちの生活のモデルのとなり得ることです。

低コストで住居を構え、近隣の人たちと共に暮らしていくことは、世界中の人たちが注目する大きなトピックであり、特にコミュニティの繋がりが深い途上国の人たちにとって、ピッタリの生活スタイルと言えるのではないでしょうか？

今アメリカを中心に話題になっている新しいコミュニティのカタチ。この流れが南米やアフリカなど、世界中に広まっていくことは時間の問題かもしれませんね。

［inhabitat］

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トジョウエンジンではこれまで、3Dプリンター技術を使ったさまざまな情報をご紹介してきました。

3Dプリンターで作った義手・義足、ハイチの復興・医療支援など、3Dプリンターは、途上国でも活用が期待される技術として注目を浴びています。

今回はそんな3Dプリンターの可能性を感じさせる世界初の3Dプリンター車の製造に成功した事例をご紹介します！

2人乗りの電気自動車「ストラティ」

先日シカゴで開催されたInternational Manufacturing Technology Show (IMTS) でアメリカのローカル・モーターズが設計・開発した「ストラティ」という2人乗りの電気自動車が発表されました。

その特徴はなんと3Dプリンター製であるということ。

この「ストラティ」の車体や車台部分はたった44時間で“印刷”されたもので、黒いプラスティックの層とカーボンファイバーでつくられています。

このような車体が”印刷”されます

電気モーター、シート、車輪、タイヤ、フロントガラスに関しては従来の方法で製造していますが、3Dプリンターを導入したことにより、大幅な製造時間の短縮に成功。ローカル・モーターズは印刷時間をさらに12時間に削減し、買い手に自由にカスタマイズしてもらいたいと考えています。

この車を設計・開発したローカル・モーターズは新しい製造技術の可能性を示すことを目的に、この「ストラティ」を開発したそうです。

その事に関してCEOのジョン·B·ロジャースさんは次のように語っています。

この車の新しい製造工程は、消費者の経験を変え、車が全く異なる方法で生まれることを証明することができます。重要なのは、自動車ではなくその製造工程なのです。

ジョン·B·ロジャースさんが言っている通り、今私たちの周りにはたくさんのモノがあふれていますが、新しい製品が生まれるだけでなく、これまでの私たちの経験からは想像もつかないような新しい製造工程がこれからどんどん生まれてくるのではないでしょうか。

便利な製品がより低コストでより早く生産されるようになれば、その製品は多くの人の手に行きわたるようになります。今回の「ストラティ」のように3Dプリンター製の自動車がより早く作られるようになれば、途上国でも3Dプリンター製自動車が普及していくことでしょう。

今後のローカル・モーターズの活動にこれからも注目です！

[Inhabitat]

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