「長崎に生まれた意味はなんだろう？」

認定NPO法人テラ・ルネッサンスの小田起世和さんにとって、それは国際協力を志すキッカケとなる問いでした。

被爆三世として、戦争や紛争といった言葉が、周りの人たちよりも身近にあった小田さん。今なお争いの続く海外への想いは強まり、テラ・ルネッサンスと出会います。

高校からずっと変わらない夢を抱き続けてきた理由とは？夢を実現するために選んだ道とは？

小田さんの挑戦、そして素顔に迫ります。

（聞き手：丹羽真奈美）

夢のはじまり

ーー現在テラ・ルネッサンスに所属されていますが、もともと国際協力を始めたきっかけは何だったのでしょうか？

どこからが始まりか難しいですが、もとをたどれば高校時代から今に至るまでが1本で結ばれているような気がしています。僕は長崎の出身で、高校は地元のインテリア学科で勉強していて、デザインに関心がありました。

でも言ってしまえば、勉強と部活をやる普通の高校生ですね。そんな時、同じクラスだった大親友が部活を途中で辞めてしまったんです。高校時代と言えば部活と思っていたので、なぜ途中で辞めてしまうのか聞いたら、平和活動を始めたと言い出して。長崎の高校生1万人署名活動を行っていて、国連のリーダーに伝えるとか核廃絶とか、当時よく分からなかったんですが（笑）

同じ人、ましてや大親友がやっているということで、僕の場合は部活をやり終わってからだったのですが、一緒にやり始めました。

そして、やりながら、よくよく考えたら、お婆ちゃんは被爆者。そして自身が被爆三世ということを改めて思ったんです。長崎に生まれた意味はなんだろうと思って、自分の中にあるデザインというのと平和というのがくすぶっていきました。

ーー実際に、NPO法人テラ・ルネッサンスと関わり始めた時期、そして入職した理由をお伺いできますか？

高校卒業後は、熊本県の大学で引き続きデザインの勉強をしていました。そして、就職して東京に行ったのですが、就職した会社が4ヶ月で倒産。東京でどうしようと思っていたら、京都にたまたまご縁がって、2011年12月に引越ししました。

そして、共通の知人を通して創業者の鬼丸さんと出会いました。そして、これからデザインに力を入れていきたいから、あるコンテストに参加しないかと言われたんです。そこでまたご縁が繋がり、2012年5月から外注のデザイナーとしてテラ・ルネッサンスに関わるようになりました。個人事業主としてデザイナーをやっていたので、職員にはならずに、あくまで外の目線で関わろうと思っていました。

でも、どんどん深く関わるようになっていって、もっと活動を知るために、現地に行ってみたいと思い連れて行ってもらったんです。2014年9月に初めてウガンダへ行き、その年の12月に正式に職員になりました。

デザインの先にあった、ファンドレイザーという仕事

ーー入職して仕事はどうですか？

今は、7割くらいファンドレイジングをやっていて、3割が広報をやっています。

広報では、年次報告書や会報誌など、デザイン周りを担当しています。

ーーデザイナーというよりは、ファンドレイザーの仕事がメインのようですが、それに対してどのように感じているのでしょうか？

広報・デザインの担当の職員になると思っていたので、最初はどうしようと感じでした。でも最終的には自分自身で、ファンドレイジングをやりたいと立候補したんです。

今までデザインをやってきましたが、デザインに対するリアクションをどうはかるか、すっとジレンマを抱えていました。クライアントのリクエストに応えるものを作るが、世の中がどう変わったか、その後世界がどう動いたか、興味はあったけれども、追いかけられませんでした。

それがファンドレイジングという切り口でみたときに、自分がやったデザイン、つまりコミュニケーションが結果の1つとして表れると思いました。支援を集められたとか、世の中を少しでも変えられたとか。そういうことが見えるのなら、面白んじゃないかと思って。だから、今はファンドレイザーと広報の両方がしっくりきています。

ーー広報・ファンドレイザーのやりがいは何でしょうか？

資金調達のために、色んなコミュニケーションを実践してみて、寄付がもらえたとか会員になってもらえたなどリアクションが分かるところだと思います。なので、広報・ファンドレイジングの担当だけれども、それらをやっているという感覚はありません。すべてデザインをやっている感覚です。

それに、自分たちがやれないことを代わりにやってくれて本当にありがとう、とお礼まで言われたりするときがあり、この感覚がすごく不思議ですね。そんなときは本当に価値を提供できたと思うようになりました。

支援という行為に対して、上下の関係に見えがちですが、本当に社会に求められる関係でありたいし、対等な関係として、価値の交換ができるように、状況をデザインしていきたいと思っています。

ーー苦労したこと、大変だったことはありますか？

心を強くもたないと難しいということは感じています。どこまで支援をお願いしていいのか、正直分からない部分ではありました。真正面からぶつかると心がもたないと感じたり、自分の心のコントロールが大変で、今もトレーニング中です。

でも、その度に思うのは、それと同じくらい、いやそれ以上に、声を掛けてくれる人がいるということです。だから、やっぱり大変な部分ってそんなにないのかもしれないですね。

アフリカとの出会い。こんなに面白い仕事はない。

ーーアジア、アフリカと活動範囲が広がって行き、訪れた中で印象的な国、出会いはありますか？

2014年に行ったウガンダは印象的でした。洋裁の訓練を3年間受けて、稼ぎを得られるようになったナイティという女性がいたんですけど、当時まだ外注のデザイナーだった僕は、ナイティのように稼げるようになるにはどういたらいいか教えてくださいと尋ねたんです（笑）

そしたら、目の前の仕事に一生懸命になることって言われて。ある種当たり前なんですけど、子ども兵として従軍させられたり、紛争で性的暴力を受けたりして、人間としての尊厳を損なわれた中で村に戻り、差別を受けて、生きる術を持っていなかった人が多くて。彼女たちは村に戻ったときに、自分の居場所がなかったんです。

でも、手に職をつけて、洋裁の技術を身に付けられたりすると、村の中でちょっと服を直してくれとか新しい洋服を作ってくれなど、誰かに必要とされて、喜びを彼女たちは取り戻したりしてきました。だから、その時に目の前の仕事に一生懸命になることだよと言われたことが、ずっしりと心にきました。

僕らがいう一生懸命と彼女がいう一生懸命の質は全然違うんだろうなと思います。与えられた役目、役割をしっかりと全うしている。そして、それが彼女たちを支えている。僕はナイティと撮った写真をいつも持ち歩いています。

ーー素敵なお話ですね。何か他に印象的な出来事はありましたか？

もう一つ、去年ブルンジに行ったときに達成感がすごくありました。ブルンジでは主に養蜂支援をやっていて養蜂を流通させたいと思っていました。だから、マーケットで売るためのデザインを必要として、それを決めるというミッションが僕の中にあったんです。

ブルンジの国を見ながら、受益者の人達とワークショップをして、パッケージを決めていく作業をしていって。そのパッケージを決めていくときに、受益者の人達とワークショップをして、村の人たちが誇りに思っている考え方や言葉はなんですか？と聞いたら「アマホロ」と教えてくれたんです。

ブルンジでで開いたワークショップ

アマホロの意味は日本語でいうこんにちは。そして、もう一つの意味があって、それが平和という意味なんです。言ってくれたんですよね。養蜂プロジェクトに携われて本当に幸せに思うと。今まで、紛争の歴史があって、民族対立があった。

でも、今ここにいる人たちは、かつての対立相手が一緒になってやっている。養蜂は蜂が相手、つまりは自然が相手。養蜂を続けていけることによって、私たち自身が平和を作っていくことができると。豊かな自然を守っていけるし、そういうことを続けてさえいけば、争いは起こらない。だから、私たちが養蜂を継続すれば、私たちが私たちの手で平和をつくることができると。僕は現地にしっかり価値観が根付いているということに、すごくびっくりしました。受益者のみなさんとのワークショップを経て、「アマホロ」という言葉をパッケージの名前にすることを決めました。

平和を意味する「アマホロハニー」をブランド化し、現地のマーケットで販売をしていくことになるんですが、平和とデザインという自分のミッションと重なった瞬間でした。本当にこんなに面白い仕事はないと思っています。

デザインの力で世界を平和に

ーー今後どういったことに挑戦していきたいですか？

自分の原則は何かと考えていったときに、「デザインの力で世界を平和にすること」が自分の人生のミッションだと思いました。最近振り返って、不思議だと思ったのは、大学生のときに書いたプロフィールに「デザインの力で世界を平和にすること」って書いてあったんですよね。

僕は、人はみんな、こういうふうにミッションというか原則を持っているはずなのに、こうあるべき、こうしなきゃいけない、みたいな大人になっていくなかでの、ノイズがあり、本来の自分のやりたいことが見えなくなったりする世の中だと思っています。

だから、どこか息苦しさを感じていたり、せわしなさを感じている。そうではなくて、いつでも自分が大事にしたいことを振り返れたり、そういう何かを持っていると幸せになれると思うんです。なので、色んなことに挑戦しながらも、いつでも自分の中の根底にあるものを大事にしていきたいです。

学生の頃に書いた夢は、今も抱き続いている

ーー最後に、クラウドファンディングにかける意気込みをお願いします。

今回、支援しようとしているコンゴの女性たちは２年前、技術訓練を提供していたけれど、その後洋裁店を開業する支援はできていませんでした。

活動資金が不足していて、やりたいけど、後回しになってしまう現状に僕自身も団体としてもジレンマを持っていました。だから、達成して、念願の女性の夢の洋服屋さんを作りたいですね。

また、インターネット上の拡散を通して、今まで届けられなった人たちに本質的な価値をちゃんと提供したいと思っています。悲惨な状況だから支援をしてくださいではなく、支援をしてくれる人達にとっても真の価値たるものとして届けられるように、きちんとコミュニケーションをとっていきたいと思っています。

よかったらぜひ応援よろしくお願いします。

(インタビュー終わり)

小田さんたちの活動を応援する »

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photo credit: Infant receiving polio vaccine via photopin (license)

非常に嬉しいニュースです。

国連児童基金（ユニセフ）によると、アフリカ大陸で１年間ポリオの感染がなかったという発表がありました。

ポリオとは？

ポリオ（急性灰白髄炎）は、ポリオウイルスによって急性の麻痺が起こる病気です。

ウイルスが一度人間の口の中に入ると、腸の中で増えることで感染し、便と一緒に排泄されてさらなる感染源になります。

手をしっかり洗うことで口からの感染を防ぐことができますが、身の回りにあるものを触っては口に運んでしまう乳幼児がかかりやすい病気と言われてきました。

アフリカでは、ナイジェリアをはじめとした各国での発生・感染が続いてきましたが、ユニセフをはじめとした国際機関やNGOの尽力もあり、感染者の数は年々減少してきました。

ついに感染者が0人に

アフリカ大陸で最後にポリオ感染が確認されたのは、8月11日。ソマリアで感染が確認されて以来、1年以上感染者が出ていないという発表をはユニセフはWEBサイトで発表しました。

WEBサイトによると、正式なポリオ撲滅完了宣言にはあと2年間の期間が必要とのことですが、これが大きな前進であることには間違いありません。

ポリオ感染が確認されている国は、残り2カ国。中東のパキスタンとアフガニスタンのみとなり、世界中からポリオ感染の苦しみが消える日はそう遠くないことでしょう。

[UNICEF Connect – UNICEF BLOG]

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「ライヴエイド」というイベントをご存知でしょうか？

1985年7月13日。今からちょうど30年前に開催された、20世紀最大級のチャリティーコンサートです。

アフリカの飢餓を救うために、世界中のトップアーティストが力を合わせて実施した最大級のイベント。

この記事では、「ライヴエイド」の概要と、アフリカの今についてご紹介します。

『ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）』

この歌は、イギリスの音楽家ボブ・ゲルドフの活動に触発され、アフリカの飢餓と貧困の解決を目的で作られたキャンペーンソングで、ご存知の方も多いでしょう。

作詞・作曲はマイケル・ジャクソンとライオネル・リッチ。そして世界の音楽界を牽引する45人のアーティストがハリウッドに集い、レコーディングされた”世界を一つにする”歌を作り上げました。

U.S.A. For Africa の『We Are The World』

そんな『ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）』を持って開催された「ライヴエイド」。テレビ中継の視聴者は約1億9000万人、ライヴ中に集まった寄付金は1億2500万ドルと、20世紀最大のチャリティーコンサートになりました。

飢餓のない世界に向かって

「1億人の飢餓を救う」

これは「ライヴエイド」のスローガンであり、1985年以降、世界中の飢餓撲滅に向けて様々な取り組みがなされてきました。

ナショナルジオグラフィックによれば、世界の飢餓人口は過去25年間で最低になり、栄養不足人口は10億人から7億9500万人にまで減少しています。

以下のグラフをご覧いただくと、1990年代から現在にかけて、世界の飢餓人口が減っていることを理解できるでしょう（グラフは全てナショナルジオグラフィックより引用）。

1990年 – 1992年

2005年 – 2007年

2014年 – 2016年

しかし、肝心のアフリカはというと、栄養不足の課題は未だ深刻です。

国際連合世界食糧計画（WFP）が昨年公開した世界の飢餓状況を可視化した地図「ハンガーマップ」をご覧いただくと課題は一目瞭然。飢餓に苦しむ国の大半がアフリカに集中しています。

国際連合世界食糧計画（WFP）より引用

中でもサハラ以南のアフリカでは現在約4人に1人が栄養不足に苦しんでおり、栄養不足人口率は年々増え続けてしまっています。

アフリカの大きな課題は、激しい人口増加と食料自給率の低さ。年間500億ドルを超える諸国を（アフリカよりも豊かな）海外から輸入しており、食料自給率の改善が飢餓撲滅の鍵と言われています。

「アフリカは自給自足が可能な未来を作ることができる」

こう語るのはMicrosoft創業者であり、世界最大の慈善基金団体であるゲイツ財団の共同議長であるビル・ゲイツ氏。2015年はじめに公開された「Gates Annual Letter」では「アフリカの食料自給率は、これから15年間で劇的に改善される」という未来予測（＝ゲイツ財団が注力していく課題）が発表されました。

アメリカに比べて5分の1以下の生産効率であるアフリカの農業。これがモバイル(携帯)の普及・活用により、農業の生産効率が向上させるだろうと、具体的な取り組みの方針まで述べられています。

気になる方は、ぜひ以下「Gates Annual Letter」の動画をご覧ください。

Bill & Melinda Gates: Our Big Bet – YouTube

「ライヴエイド」から30年。

アフリカの飢餓はなくなっていませんが、世界各地での飢餓は大きく改善され、その方法や技術は今後のアフリカ飢餓撲滅に必ず役立ちます。

『ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）』

「ライヴエイド」で歌われたこの歌は、アフリカの未来を描くものでした。

これまで飢餓問題の解決に向けて尽力してきた先進国諸国や、飢餓を乗り越えてきた国が、アフリカの飢餓をなくすために一つになって取り組んでいく未来が皆さんにも見えるのではないでしょうか？

私たちも、世界から飢餓がなくなる日に向けて、今からできることを一つ一つ積み重ねていきましょう。

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国際協力のみならずビジネスにおいても注目が集まるアフリカ。「イノベーションが世界で最も起こりやすい場所」として、大きな期待が寄せられています。

今回ご紹介するのは、そんなアフリカの可能性に注目してアフリカ展開を決めたWEBメディア「Quartz(クオーツ)」です。

今、アフリカで何が起こっているのか？

「6億5千万人」

これが何を指す数字がご存知でしょうか？

正解は、2011年におけるアフリカの携帯電話のユーザー数。2000年から約40倍近い増加であり、大陸ごとに見ればアジアに次いで世界第2位の成長率です。

from Quartz

急激に携帯電話の普及が進むアフリカ。これに伴ってアフリカの人々の情報へのアクセスも急激に広がっており、携帯会社のみならず、グローバル企業にとってもチャンスがやってきました。

ここに着目したWEBメディア「Quartz」。Twitterのアカウント(@qzafrica)を今年の3月に開設し、先日5月31日に「Quartz」のアフリカ版をリリースしました。

アフリカのイノベーションを取り上げていくメディア

「Quartz」のアフリカ版は一言で言えば、アフリカの人たちと、アフリカに関心のある人たち作られたメディアです。

アフリカの最新情報が気になるのは決してアフリカの人たちだけでなく、国際開発やグローバルビジネスに関わっている人たちもきっと気になるはず。

「Quartz」のアフリカ版では、以下のような記事が掲載されており、タイトルを見て中身まで読みたくなる人もいるでしょう。

• Photos: This Tanzanian engineer built a customized water filter using nanotechnology
• Nigeria needs a #BringBackOurBoys campaign, too
• Algeria is shutting down the country’s Internet up to 12 hours–for upgrades
• In South Africa and Nigeria, banks want to be phone companies–in Kenya, the phone company is already the bank
• Tony Blair: Access to electricity is the single most vital precondition for success in African nations

また、最初の挨拶記事でも書かれている通り、これから特に力を入れて取り上げていくテーマが「イノベーション」。アフリカに眠る様々な課題を解決するために、どのようなイノベーションが生まれるのか？

気になる方は、ぜひ「Quartz」のアフリカ版をチェックしていきましょう！

[Quartz on Tumblr, Quartz Africa]

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ドイツ留学から国連勤務。その後、外資系コンサルティング会社での会社員時代を経て、アフリカで環境コンサルティングファームを起業。

経歴だけ見ると、まるでエリートコースを一直線に歩いてきたかのような印象を受けますが、ここまでの道のりは常に険しいものであったと渋井さんは振り返ります。

今回はアフリカで環境・農業・エネルギーの調査・コンサルティングを行うEnvironmental Technology Africa（ETA）社の創業者、渋井直人さんにETA設立に至るまでの道のりと、私たちはこれからどのようにアフリカと関わるべきなのかを伺ってきました。

環境科学・環境保全を学ぶためにドイツの大学へ

TVで見たアフリカの映像をきっかけに、小学生のころからお小遣いをNPOやNGOに募金していたという渋井さん。中学・高校で水俣病などの公害問題を勉強するにつれて、徐々に環境問題への関心が高まるとともに、かつて日本で起こった公害問題が今度は途上国でも発生していることを知りました。

「世界の環境問題を解決したい」

そんな思いが当時高校生だった渋井さんの中で大きくなっていったそうです。

しかし、当時の日本には環境保護に関するカリキュラムが充実した大学はあまり見当たらなかったため、環境問題への取り組みで評判の良かったアメリカかドイツの大学へ進学することを検討し始めます。実際に二つの国を訪れる中で、最終的にはより深く環境問題に関して学ぶことが出来ると感じたドイツへの留学を決意したそうです。

ただ、ドイツ語をもともと勉強していたわけではなかった渋井さんにとって、ドイツでの大学生活は生半可なものではなかったそうです。

ドイツ語の習得は辛かったですね。1年目は昼間は大学の授業を取っていましたが理解が浅く、夕方は語学学校に通う生活でした。毎日夜中の2時ごろまで大学の図書館にこもって勉強していましたね。

ただ、それでも授業について行くことができないので、長期休暇中に前学期の復習をして、さらに次の学期の予習もするという努力を毎日していました。それでも最初の3年間ぐらいはドイツ人の学生にはかないませんでしたね。ただ最終的に日本で言う修士課程に進学したのですが、そこではそれまでの蓄積もあったので胸を張ることができる成績で修了することができました。

修士論文の現地調査・ドイツ東部Biosphere Reserve Rhoenにて

アフリカで目にしたニーズと援助活動とのかい離

大学院に入り、学業にも余裕が出てきたところで、渋井さんはかねてからの夢であった国連環境計画（UNEP）のインターンに応募、見事採用され、ケニア・ナイロビにある国連環境計画の本部に受け入れてもらえる機会を得ます。そこでの経験が、渋井さんにとって大きなターニングポイントとなったそうです。

渋井さんが、国連のインターンとして業務に携わる中で感じたのは、国連諸機関の活動が、発展途上国で刻一刻と変化して行くニーズに対応できていないのではないか、ということでした。

国連教育科学文化機関本部のオフィス（フランス・パリ）にて、上司・同僚と

エルフ・ボブ、現地に求められる活動を

そんな問題を感じるとともに、溢れんばかりの情熱をむける先を求めていた渋井さんが出会ったのは、ケニアで活動するエルフ・ボブというNGOでした。エルフ・ボブとは現地の言葉で1000ケニア・シリング（日本円で1000円ほど）を指す言葉。

主な活動は月1000円を支援者一人一人から頂き、集まったお金とNGOのマンパワーで毎月1つの事業を支援するというものでした。対象となる事業は、現地の方が自分自身で提案したプロポーザルの中から選定。これこそ、現地のニーズに対応した活動であると感じたそうです。

「援助のアイディアは現場から出てくるべきである」という考えに基づいて、毎月20件ほどのプロポーザルを現地の方から受け取っていました。支援先となる事業は多岐にわたりましたが、ユニークなものだと例えばサッカー大会の運営なんていうのもありましたね。

そのサッカー大会というのは、大使館や国連職員の方達とスラムの子供が一つのサッカーチームになって行うというもの。そのようなチームを幾つか編成し、対抗戦で一日トーナメントを行うと、終わるころには大人と子供が親子・兄弟みたいな関係になっています。そのタイミングで、参加した大人に、スラムの子どもたちの教育費等に関する里親制度を提案すると、これが結構みんな引き受けてくれたんですよね。

困難を乗り越えETA設立へ

半年足らずのインターンを終えた渋井さんは、ドイツに戻り大学院を修了。その後2004年からパリのUNESCO本部で勤務。その2年後、2006年に今度は環境分野の専門性をより一層高めたいという思いから、外資系の環境コンサルティング会社へ転職。その間もずっと「社会のために、将来自分に何ができるのか」を考え続けたそうです。

転機は2008年エルフ・ボブ時代からの仲である友人から、アフリカで環境ビジネスを起業したから一緒に経営しないかという誘いを受けたこと。以前からアフリカで環境ビジネスの必要性・需要が高いと感じていた渋井さんは2010年、5年近く務めたコンサルティングファームを退職し、アフリカへと渡る決意をします。

当時、そのアフリカの会社を経営していたのは、渋井さんの友人と、その共同経営者の2人。社員は数人。ところが、渋井さんがアフリカに降り立った矢先、予想だにしていなかった問題が起こる。

エルフ・ボブ時代からずっと一緒に活動してきた旧知の仲の相方は、私にとっては最高のパートナーだと思っていました。前職のコンサルティング会社を辞める前に、彼とは共同経営の条件などを詰めていきました。話は2転3転しましたが最終的にはまとまり、ケニアへの移住を決心。ところが、いざ前職の会社を辞めてケニアに到着した矢先、いきなり彼の共同経営者から、会社のために使途が明確で無い巨額の出資金を要求されました。

その他にも色々と事前協議で全く話し合われなかった要求も受け、合意に達していた内容も反故にされ、共同経営するための関係構築・修正は不可能であると感じました。特にエルフ・ボブ時代からの相方は本当に尊敬していたために、ショックは小さくなかったですね。

結局彼らと一緒に会社をやるという話は無かったことに。ただ、悲しんでいる時間はないと1か月後には自らの力で起業することを決意。実際に会社登記の準備をケニア人のパートナーと進めることにしたそうです。翌年2011年2月には正式に会社の設立が認められ、東アフリカの環境コンサルティングファームEnvironmental Technology Africa（ETA）は誕生します。

ケニアの首都・ナイロビの気候変動エクスポにて

これからのアフリカとの関わり方

2003年、国連のインターンとして、初めてアフリカを訪れた渋井さんにとって、あくまでもアフリカは「国際援助の対象」という認識しかなかったそうです。しかし近年、アフリカの姿が急速に変わり始めていることを感じると言います。

2003年に初めてケニアに滞在したときは、貧しくて、経済成長の兆しもあまり見られないという意味において、当時の私の認識「アフリカは国際援助の対象でしかない」というのはある程度実情にあっていた部分もあると思います。ただ、2010年にアフリカで会社を始めたとき、特に東アフリカの国々は、確実に経済成長の波に乗っている最中であることをはっきりと感じました。それは、2000年台前半から5－10%のGDP（国内総生産）成長率を毎年達成し続けてきたことにも裏付けられていると思います。

数字を追ってみると、ケニアが自国の税収でまかなう国家予算と対外援助の総額の割合も、この15年間で激的に改善されています。実際に街中を見ても日用品から建材、車まで自分たちの国で生産する段階まで来ています。そのような「日々発展していく東アフリカ諸国の経済」を肌で感じ、「国際援助の対象」としてのみアフリカを見ることは、既に時代遅れとなっていると感じるようになりました。アフリカには、邦人企業にとっても、ビジネスパートナーとなることができる成熟した企業が無数に存在します。私たちは、どのようにアフリカと対等でWin-Winな関係を築くことができるのかを模索していく必要があるのだと思います。

ナイロビの国連環境計画の屋上にて

より広い地域へ業務を拡大

ETAは現在、主に環境、エネルギー、農業、水・公衆衛生、労働安全衛生、CSRという6分野において業務を提供。ルワンダ最大の廃棄物収集業者に対する事業支援や、ケニア農村部における日本企業の電化事業支援をはじめ、数多くのプロジェクトに携わってきました。これまでに業務実績がある国は7カ国（ケニア、ウガンダ、ルワンダ、タンザニア、ブルンジ、エチオピア及びエジプト）。

今年からは、アフリカのより広い地域に業務展開していく計画だとのことで、事業拡大に伴い長期にわたってETAの一員としてアフリカで常駐して仕事をしたいという人材を募集する予定だそうです。興味のある方は是非ETAのホームページをご覧になり、こちら（info[at]eta.co.ke）までご連絡ください。合わせて日本からのインターンも年に1名（期間は6ヶ月）、受入れていらっしゃるそうです。
※[at]を@に変えてご連絡ください。

また5月末には、渋井さんの東京での講演も予定されているそうなので、興味のある方は、上記連絡先にお問い合わせ下さい。

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電気は今や水や食料と同じくらい必需品となっています。

しかし、途上国では必要な電力を確保できていない国が沢山あり、その中でも深刻な電力不足に悩んでいるのがアフリカです。

今回は世界の電力格差を知る上でぜひ覚えていただきたい、アフリカの電力消費量について8つの数字をお伝えします。

アフリカの電力不足がわかる8つの例

今回は、以前ONE.orgで紹介されていた8つの例をご紹介します。

いずれの例も生活必需品に近い家電製品を、一体どれくらい利用できるか示した数字です。どれほど電力が不足しているかぜひ確認ください！

1. 2時間TVを見る(5kWh) > ケニア1人あたり1日分の電力消費量
2. 食器洗い機を1回動かす(1.8kWh) ≒ モロッコ1人あたり1日分の電力消費量
3. ドライヤーを1回動かす(3kWh) ≒ ガボン1人あたり1日分の電力消費量
4. 冷蔵庫(1日：4.3kWh) > ボツナワ1人あたり1日分の電力消費量
5. 冷凍庫(1日：4.8kWh) > ジンバブエ1人あたり2日分の電力消費量
6. エアコン(1日：11kWh) ≒ モロッコ1人あたり1日分の電力消費量
7. ガス給湯器(1日：12kWh) > ケニア1人あたり1ヶ月分の電力消費量
8. 電気ヒーター(1日：36kWh) > ナイジェリア1人あたり3ヶ月分の電力消費量

いかがでしょうか？

日本の生活と比較すると、いかにアフリカの人たちが電気のない（足りない）生活をしているのか想像できるのではないでしょうか？

こういったデータからぜひ世界の違いについて学んでいきましょう！

[Your daily energy use vs Africa’s | ONE]

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婚約指輪や記念日のジュエリーとして贈られる、まさに幸せの象徴といえるダイヤモンド。しかし、みなさんはその光り輝くダイヤモンドの裏に隠された現状をご存知でしょうか？

今回は、「ダイヤモンドに関わるすべての人をハッピーに」を理念として掲げ、エシカルダイヤモンドのジュエリーの企画販売やフェアトレードダイヤモンドの実現を目指している、株式会社ピースダイヤモンド代表取締役・村上千恵さんにお話を伺いました。

きっかけは自分がもらった婚約指輪

–エシカルダイヤモンドに関心を持ち始めたきっかけは何でしょうか？

私がもらった婚約指輪がきっかけでした。気になって調べてみたら、ダイヤモンドの採掘者が悪条件で働いていることを知ってしまったんです。彼らの中には1年間100ドルで働いている人もいます。

一度知ってしまったら、知っているのに知らないふりはしていられませんでした。それから、フェアトレードダイヤモンドはまだ世の中に存在しないこともわかったので、まずエシカルダイヤモンドジュエリーを販売する傍ら、途上国の現地の労働者と協力し初のフェアトレードダイヤモンドを生み出そうと思ったんです。

アフリカに呼ばれる

–起業は大変な道だと思いますが、諦めようと思ったことはないですか？

使命感を感じていて、諦めようとは思いません。大学院に留学している時に半年くらいハイチに行ったり、長期の休みを使ってアフリカ南部に行った経験があります。

そこで、孤児院で親に捨てられた子や現地の現状を見て、日本との違いに驚きました。それから、日本人に生まれたからには何かすべきことがあるって思うようになったんです。

不思議なことに一度アフリカに行くと呼び戻されるんです（笑）。 以前、ケニアのJICAプロジェクトで働いていたことや、現在、社会起業家であると同時に開発コンサルタントもしていてアフリカとご縁があり、話が舞い込んできます。

6月にもリベリアに行き採掘者がどのような生活を送っているのか調査してきました。リベリア政府自体はフェアトレードに前向きな姿勢を示しているので、今後は政府との協力もしていきたいですね。

ダイヤモンドに関わるすべての人をハッピーに！

–ピースダイヤモンドの目指すものは何でしょうか？

ダイヤモンドに関わる人全てをハッピーにすることです。採掘現場で働く労働者、研磨工場で働く技術者やデザイナー、ダイヤモンドジュエリーを贈る人、装う人全てをハッピーにしたいと思います。

会社のロゴも羽ばたく蝶と咲き誇る花を型取り、採掘者、製造関係者、提携パートナー、お客様の4つの円をピースダイヤモンドがつなぐことを表しています。

こだわりをもって、本物のエシカルダイヤモンドを届けたいですね。

（インタビュー終わり）

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世界保健機関（WHO）は7月、西アフリカのギニア、シエラレオネ、リベリアの3ヵ国で「エボラ出血熱」感染が確認または疑われる死者が2月以降、539人に達したと発表しました。

国際医療支援団体の「国境なき医師団」もまた前例のない勢いで広まっており、制御不可能な状況に陥ったと発表しています。

「史上最悪」「制御不能レベル」とも言われる

これまでトジョウエンジンでも度々取り上げられてきたエイズやマラリアという病名には馴染みがあっても、エボラ出血熱をよく知らない人は多いのでは。

様々なサイトのニュース記事をみると「史上最悪」「制御不能レベル」といった表現がなされていますが実際はどうなのでしょうか。

エボラ出血熱ウイルス　（Ebola Virus Pictures.com)

時間がない人はこちらの動画をご覧ください。

西アフリカ、特にギニア、シエラレオネ、リベリアなどのギニア湾岸で、感染者が増えているようです。

そんなに酷い状況なのか？

西アフリカ3ヵ国で死者が539人と聞くと、年間1~2億人の患者数で約60万人死亡しているマラリアのことを考えると少ないように感じます（出所：FORTH）。

では、なぜメディアで大々的に取り上げられているのでしょうか。

理由は例年と比べて急増しているということです。世界保健機関の資料によると、1976～2002年の感染者数は約1,700人であるのに対し、今月6〜8日の間に合計44人の感染が判明しています。

このペースでいくと1ヵ月で感染者が約450人、年間では3000人以上にものぼる計算になり、例年の約60人を50倍以上も上回ってしまいます。爆発的に感染者が増えているのです。

確立された治療法がなく生存率約10％という驚異の低さのため。マラリアなどとは違ってワクチンもありません。対処療法が主流です。

医療従事者は感染しないように完全防備

一方ここで少し冷静になってみると、エボラウイルスは感染力は強いですが毒性が強すぎるため、感染者がすぐ死亡し感染拡大につながりにくいとも考えられるかもしれません。元医師のStuさんは次のように述べています。

エボラ出血熱は、アフリカでも田舎の貧困地域で発生しました。このような地域はあらゆる面での支援を必要としています。エボラ出血熱のような感染症が発生した時は、恐怖に煽られて動揺するのではなく、そのようなアフリカの地域では他にも同じくらい悲劇的なことが起こっているという事実を思い出しましょう。あらゆる人がもっと心を痛め、関心を持てたらと思います

今回、よく報道されている内容とは少し違う視点から書いてみました。エボラ出血熱だけではなく、他のことにも関心をもつきっかけになれば幸いです。

[REUTERS / Doctor Stu’s Science Blog]

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Photo: Wikipedia

2014年4月、海外メディア「Fast Company」が「最も革新的な10つのアフリカベンチャー企業」を選出しました。

アフリカならではの課題をアフリカならではの方法で解決しようとする10社は、一体どんなモデルで、どんな価値をアフリカの人に提供しているのでしょうか。すべて紹介したいと思います。

1. IHUB：ケニア発・大学連携型のインキュベーター

IHUBはケニアの技術起業の活発化を目指し、3つの取り組みを行っています。起業家のオフィススペース、投資家が集まる場、そしてベンチャー企業で働きたい人のジョブフェアです。

起業したい人に向けて、IHUBのメンバー制度には3段階あります。最初のWhite memberはIHUBにアクセスする権限だけを持ち、アイデアに賛同するパートナーが見つかったら、オフィススペースが利用できるGreen memberになり、さらに製品/技術のプロトタイプを作ると、スペース・起業コンサルティング等、多様なサービスを利用できるRed memberになります。

創設以来の3年間で、すでに1万人以上のメンバーが利用しているとのこと。ここで、150社のスタートアップが誕生しました。その中の多数は、アフリカならではの課題を取り組んでいます。IHUBは、ケニアの起業家・技術者の重要なコミュニティになっています。

2. SANERGY：トイレの提供で、収入増加・衛生改善・肥料供給の課題を解決

先進国では想像しにくいですが、アフリカではトイレの不足で、衛生の問題は深刻です。それに着眼したSANERGYは、「The SANERGY MODEL」を設計しました。

• スラムに安価で質が良いトイレを設置し、ローカルの管理人を募ります。
• 管理人はトイレの有料利用で収益を儲けながら、スラムの衛生条件の改善にも貢献しています。
• 一方、SANERGYはトイレのふん便を回収して肥料に加工し、農民に低価格で提供します。

この素晴らしいモデルを通じて、管理人・コミュニティー・農民のwin-win-winの成果を収めています。これまで、415軒のトイレは設置済みで、490人の住民に仕事の機会を与えて、毎日17,000人以上の利用者はきれいなトイレを使っています。

3. ONE ACRE FUND：農民に生産材料と技術研修を提供

生産性低下による収入低下は、アフリカの農民の厳しい生活の原因になっています。必要な材料（特に種と肥料）と農業技術を持っていない小規模農業の従業者は、貧しい生活を送って続いています。

こんな状況から脱出するために、文字通りの「seed money」と農業技術の研修を提供するのは必要です。更に、交通インフラは整備できていないため、市場へのアクセスも問題になっています。

これらの課題を解決し、農業の生産性向上を実現する為に、ONE ACRE FUNDは以下のことを行っています。

• 種・肥料を買う少額ローン
• 農民が買った種・肥料のデリバリ
• 農業生産技術の研修
• 農産物の購買

この4つのサービスを一括提供し、東アフリカの8万人の農民の状況を改善しました。

4. ROCKET INTERNET：新興国のベンチャーキャピタルファンド

ROCKET INTERNETの本拠地はドイツのベルリンですが、アフリカを始めとする新興国のベンチャー案件に多数参入しました。

多くの案件は、先進国と同じビジネスモデルをアフリカでも展開できるというパターンですが、そこに先進国の経験を活かす可能性が有ります。最近、ROCKET INTERNETがIPOするニュースも出てきています。

5. KONGA：アフリカのEコマースサイト

アフリカでEコマースを立ち上げるには、たくさんのハードルを考えられます。たとえば、リテラシーが低い客層、安全な支払い手段、信頼できる物流網などといったことです。

そのたくさんの課題がある中、KONGAは比較的に順調に成長してきた成功例の一つ。最近もVCの注目を集めて、Series Bの融資を遂げました。

Rocket Internetの投資を受けたJamiaと、ナイジェリアでeコマースの2強になりました。KONGAのオペレーションについてのさらに具体的な分析を楽しみにしています。

6. STERIO.ME：SMSとフリーコールで教育コンテンツを提供

収益を獲得する手法がまだ不明ですが、Sterio.Meはアフリカの現状に応じた教育コンテンツを提供するモデルを作りました。

各電器メーカーは、スマホ・タブレットの低コスト化を努めていますが、スマートデバイスと比べると、フィーチャーフォンのコスト優位性はやはり大きいです。

このような現状を踏まえて、Sterio.MeはSMSとフリーコールの組合せに基づいたモデルを開発しました。Sterio.Meのプラットフォームでは、先生たちは学生に送りたい音声コンテンツを録音し、質問を設計できます。

そして、プラットフォームから、SMSを学生に送ります。SMSに返信すると、先生が録音したコンテンツをフリーコールで聴くことが可能に。質問もSMSの返信を通じて回答することができます。

先生が作成した現地言語のコンテンツを、比較的に低いコストで遠隔送信。これでは、学校を通えない学生も勉強のチャンスを得られます。現在、ナイジェリアの75軒の学校でパイロットプロジェクトは実施中ですが、今後の事業拡大を期待しています。

7. UPENERGY：ウガンダの良い台所を作る

ウガンダの人々の台所に実は大きなチャンスがあります。燃焼効率が良いレンジを利用するだけで、50%の調理時間・燃料と炭素の排出量を削減することが可能です。そして、不十分な燃焼で生まれた有毒なガスも防げます。

炭素の排出量を削減すると、ウガンダにより多くの「炭素クレジット」を与えて、先進国でレンジを生産する企業に売ると、炭素クレジットが入手しやすくなるため、レンジを生産するコストも安くなります。

このような「炭素の好循環」を見つけたUPENERGYには、もう一つの強みはマーケティングとセールスです。

UPENERGYは地元の小売業者と提携し、特徴が目立つポスター等の販売ツールをパートナーに配ります。2011年10月からの2年間、30のパートナーができ、2.2万のレンジを販売しました。今後、水のフィルター・ソーラーライト等にも横展開する予定です。

8. DAPTIO：最先端の適応学習サービスをアフリカに

適応学習は2012年から、オンライン教育業界のホットトピックになっていましたが、大規模の成功例はまだできていないようです（こちらのレポートに参考してください）。

このような斬新なアイディアの実現は、一般的な考え方だと、先進国でまず成功例を作ってから、「安い」「シンプルな」バージョンを新興国に「輸出」するパターンでしょう。

しかし、逆に考えると、新興国では、伝統的なF2F教育は未発達で、質が高い教育に対するニーズが高いからこそ、ゼロから高度なオンライン教育を受け入れるインセンティブが高いでしょう。

南アフリカで、適応学習サービスの普及を目指すDAPTIOはこのような「逆輸出」の一例となるポテンシャルがあります。

9. PREPCLASS：受験勉強のプロ

日本で盛んでいる受験勉強。国内外のいろいろな試験に向けて、専門家から指導を受けることは珍しくありません。標準化試験は効果的な選抜手段でありつつ、受験指導へのアクセスがない人にとって、不公平な試合になりかねないのです。

それを解決する為に、PREPCLASSはオンライン＋オフラインの試験勉強サービスを提供します。PREPCLASS一つの特徴は、「distribution center」です。

distribution centerは、ナイジェリア各地のネットカフェー・中学校・塾で、学生はPREPCLASSのアカウントを買い、そちらのパソコンでサービスを利用できます。

800ナイジェリアナイラ（約500円、ナイジェリア人の平均年収の約1%)で無制限の時間を利用するというプライシングも、地元にとって合理的でしょう。

10. AWEZA：言葉の壁を超えるクラウドソーシング

南アフリカには、11種類の公用語があります。様々な言語を使う人々が同じところに住むのは、アフリカでは典型的な状況。こんな言語の壁を超えることは決して簡単ではありませんが、クラウドソーシングという手段を活かしてチャンレンジするAwezaがあります。

誰のスマホからでも、一つの言語の言葉の意味を別の言語での解釈を追加することが可能です。言葉の発音を録音する機能もあります。このプロジェクト自身は、ビジネスに成っていないが、言語の壁を壊す巨大のデータベースを作っています。

アフリカ言語のリアルタイムの通翻訳、文字/音声認識等の高度なサービスは生まれる日は決して遠くではないと思います。

難題にチャンレンジするアフリカベンチャー

一見先進国に住んでいる人々と無関係ですが、実は人間として本質的なニーズに、如何により革新的な手段で応えるか、という難題にチャンレンジしているアフリカベンチャーたち。これらの革新的なアフリカベンチャーを見ると、わくわくしませんか？

[Fastcompany]

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photo credit: DFID via photopin cc

先日、過去20年で世界の5歳未満児の死亡数が48%減少したデータをご紹介しました。

この記事では、サブサハラアフリカにフォーカスした、乳幼児死亡率の激減についてご紹介します。

浸透してきた効果的な解決策

サブサハラでの5歳未満児の死亡数は、1990年の177/1000人から、2012年には98/1000人に減少。この減少率は、1990年からの10年に比べ、2000年からの10年の方が早くなってきています。

現在のパターンから、高い経済成長は幼児の生存・死亡率にあまり関係ないことが分かってきました。乳幼児に対する予防接種が、アフリカで最も効果的な解決策と言われています。

他にも、マラリア感染での死亡率減少も全体に大きく響いており、殺虫剤の使用・蚊帳の設置が効果的と見られています。

ちなみに、日本の住友化学の蚊帳は、耐久性が高く好評で、現地で重宝されています。伝染病と下痢による死も減ってきており、過去数年で衛生面での改善が見てとれます。

成功プログラムから学ぶ

エチオピアとタンザニアで導入され、成功を収めたプログラムは、コミュニティで育成された”ヘルスワーカー”を使い、農村部で初歩的な治療を受けられる仕組みを構築したことです。

タンザニアでは、国の医療予算を倍にしてサービスの分散を図り、地方単位での意思決定・治療費の分担ができるようにしました。

ルワンダで取り入れられたMutuelles de Santéプロジェクトは、感染症と戦うために保健サービスを増加させ、大量のワクチン導入を実施しました。

アフリカでは、これらの進歩を継続させることが重要です。多角的にリソースを使い、ボトムアップでのアプローチが今後は求められてくるでしょう。上記の国々での成功例をモデルにし、さらに多くの国での乳児死亡率が減ることを願っています。

［allAfrica］

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