よくあるご質問

• なぜ「現金のみ」の寄付を受け付けているのですか？

  現金による遺贈寄付・相続寄付は、売却や名義変更などの追加手続きが不要で、相続人や団体にとっても分かりやすく、確実に実現しやすい方法だからです。
   e-Educationでは、まずは安心してご検討いただける形から受付を行っています。
• 不動産や株式など、現金以外の財産は寄付できますか？
  現在、e-Educationでは、遺贈寄付・相続寄付ともに現金（預貯金）のみをお受けしています。 不動産や有価証券などの現物資産については、今後の体制整備を進めてまいりますが、 現時点では対象外とさせていただいております。
• 税制上の優遇はありますか？
  はい。認定NPO法人であるe-Educationへの遺贈寄付（現金）は、原則として相続税の課税対象外となります（相続税法第12条）。
  相続寄付の場合の税務上の取り扱いは、状況により異なりますので、詳細については税理士等の専門家へご相談ください。
• 遺贈寄付や相続寄付の使い道を指定することはできますか？
  原則として、いただいたご寄付は、e-Educationの活動全体に活用させていただきます。
  より多くの子ども達に教育の機会を届けるため、事業全体を支える資金として活用することが、最も効果的であると考えています。
  特別なご希望がある場合には、個別にご相談ください。
• 相談はどのように進めればよいですか？
  まずは、資料請求やメールにてお気軽にご連絡ください。 「何から考えればよいか分からない」という段階からでも問題ありません。
  必要に応じて、弁護士・司法書士・税理士などの専門家をご紹介することも可能です。
• 遺言書には、団体名をどのように記載すればよいですか？

  遺言書には、登記上の正式名称である

   「特定非営利活動法人e-Education」

  とご記載ください。

  ご不安な場合は、記載方法についても事前にご相談いただけます。

• 寄付金受領証明書（領収書）はもらえますか？

  はい。ご入金確認後、速やかに寄付金受領証明書（領収書）を発行いたします。

  相続税や所得税の申告に必要となる場合がありますので、お急ぎの場合は、必ず事前にご連絡ください。

上記は一般的なご案内です。

実際の取り扱いは、相続の内容やご家庭の状況により異なる場合がありますので、 詳細については税理士・弁護士等の専門家へご相談ください。