野村総合研究所(NRI)のCSR活動は、発展途上国の問題解決にフォーカスした取り組みとなっています。
最も収入が低い所得層40億人を指すBOP層に向けたビジネスを通じて、開発途上国の人々の生活改善を目指しているのです。
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収益を得ながら社会に貢献できる「BOPビジネス」
ケニア、ガーナ、タンザニア、南アフリカ、インド、バングラディシュ、インドネシアなどなど20ヵ国以上を訪問し、そのほか海外調査等による海外企業の先行事例などの調査・研究も行ってきたとのこと。
(持ち出し援助のように)自らを犠牲にした支援は、非常に尊く有意義な活動ではありますが、一方で継続性に限界があります。収益を得ながら社会に貢献できる。そんな仕組みをつくりたいと強く思っていたところ、BOPビジネスに出会ったのです(NRI公共経営戦略コンサルティング部平本督太郎さん)
経産省のサポートや多様なアクター協働
具体的には、日本企業に伴走して開発途上国を訪れ、現地調査やビジネスの実現に向けて具体的な企画・リサーチや衛生の概念を啓発したり。開発援助、ファイナンス、海外事業戦略、環境など、複数分野の専門知識やネットワークを最大限に生かしてBOPビジネスの実現を目指しています。
また、経済産業省のBOPビジネスにおける検討体制のサポートや、NGOと援助機関、企業が連携していく新しい途上国支援のあり方を提唱しながら、途上国での意義あるビジネスを摸索し続けているのです。
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