74%の企業が政府の”支援強化”を要望！ JETRO「在アフリカ進出日系企業実態調査」

Photo: NExsT Digital

トジョウエンジンでは、以前から日本企業のアフリカ進出に関する記事をご紹介してきました。

昨年、JETRO（日本貿易振興会）が在アフリカ日系企業168社に実態調査を行いました。

注目すべき中国の進出

アフリカの経済成長は年率5%前後。好調なマクロ経済を背景に、多くの企業の業績が上向きです。その中でも今後有望な分野として、消費市場、農業界初、通信、医療、環境技術が上げられています。

最も競合関係のある企業として「欧州系企業」（23.9%）、「日系企業」（17.2%）と回答した企業が多かったものの、いずれも前回調査と比較するとそのシェアは低下。その一方で、「中国系企業」（16.6%）、「韓国系企業」（12.9%）との回答が増加しました。

特に、製造業で中国系企業が進出してきているのは目に見えています。

いまだ厳しいビジネス環境

経営における問題点として、「本社の理解の少なさ」（32.4%）が主に上げられています。特にアフリカは、国々で事情が大きく異なるため、現地社員の生の声を理解できる人が本社（日本）にいることが求められるでしょう。

そして、74.3%の企業が日本政府の「支援強化」を要望していると回答しました。中国や韓国などの他国政府が企業支援策を多く打ち出していることも影響しているそうです。

やはり、企業間の関係はもちろんのこと、マクロレベルでの二国間協定などの外交も、日系企業がアフリカで成功するには必要不可欠と考えられます。

［JETRO］