photo credit: szeke via photopin cc
マチュピチュに代表されるインカ帝国の遺跡が人気のペルー。
同国の観光産業は今後10年間で世界平均である4.3%を上回る年率6%という非常に速いペースで成長していき、120万の直接・間接的な雇用(国内の雇用の12分の1)を生み出し、196億ドル以上の経済効果をもたらすとWTTC(World Travel & Tourism Council)は予想しています。
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観光政策や近隣国との協定
これは、大統領が主導する観光産業に焦点を当てた積極的な政策や、メキシコ、コロンビア、チリとの協定(空港、レストランやホテルなどの特定 分野での官民パートナーシップや、オープンスカイ政策、ビザの円滑化など)による効果が期待されていることに端を発します。
また、ペルーにはクスコやマチュピチュなどインカ文明を象徴する観光資源に限らず潜在的な観光地が多様に存在するため、新たな観光資源の流通に目が向けられています。
資本の分散化への懸念
しかし、このような事態は観光投資を分散化していき、既存の観光資源であるマチュピチュなど、いわゆる”集客柱”への投資を剥ぐことに繋がりかねません。近年、災害の影響によりマチュピチュは全面閉鎖される事態に陥り、観光産業にインパクトを与えました。
ペルー観光の原点はインカ文明にあること。そして、気候変動等のリスクにも考慮し、適切に対応できるインフラへの投資も必要になってくるはずです。
このことを再認識し、”インカ文明の集大成であるマチュピチュ遺跡に必ず到着できること”を保証する体制の確立こそ、国を挙げて取り組むべき最優先事項かもしれません。
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