途上国には、貧困や物理的な理由から良質な教育や職業機会にアクセス出来ない人がまだ多く存在します。もし本当にスキルを磨きたければ、自国を離れざるを得ない場合がほとんどです。

しかし、もしも彼等が自国を離れることなく、職業訓練を受け世界の大企業の職に就けるとしたら、すごいと思いませんか？

今回は、まさにそのようなチャンスを提供するアメリカの「Andela」の活動についてご紹介します。

Andelaとは？

Andelaは、アフリカの恵まれない環境下にいる若者を世界レベルのソフトウェア開発者へと養成し、彼等の明るい将来を作り出す人材育成プログラムを提供しています。

本社はアメリカのニューヨーク、キャンパスはナイジェリアのラゴスにあり、生徒はラゴスにて4年間、資金援助や技術援助を受けながら職業訓練・職業経験を積むことができます。

選考通過者は、まず3~5か月間ソフトウェア開発者としての訓練を受けます。HTMLやCSS、JavaScriptなど、様々なプログラムのコーディングを直接学んでいきます。累計1000時間以上の充分な訓練を受けたところで、キャンパスにいながら、実際に世界のテクノロジー企業で遠隔ディベロッパーとして働くのです。

そして4年間のプログラム終了後は、Andelaメンバーとしてそのまま働くか、世界各国のグローバル企業に就職をするかを選択することができます。

Andelaの強み

Andelaでは、経験豊富なシニア・ディベロッパーから技術支援を受けられる点や、学びながら企業で働く経験を得られる点など魅力的なポイントがありますが、他にも以下のような強みがあります。

収入を得ながら、職業訓練や就業経験を積むことができる

大学に行くにしても、職業訓練を受けるにしても、「お金を払っていく」というのが一般的です。

しかし、このプログラムでは学生が資金を払うことはありません。資金支援や企業からの収入を得ながら、4年間のプログラムを受けることができます。

貧困が故に良い教育へアクセスできず、良い職が得られないという連鎖の中にいるアフリカの若者にとって、これはとても心強いことでしょう。

他のディベロッパーに比べ、約2分の1の雇用コスト

企業は、Andela生を他のディベロッパーの約半分のコストで雇用することができます。訓練生ではありますが、企業に貢献しているという点は紛れもない事実であるという観点から、給料を支払うのだそうです。

同じ成果がでるのであれば、企業側としてもコストは低い方が嬉しいですし、アフリカの若者の雇用促進につながるでしょう。

将来を見据えられる安心感

途上国では、貧困のために勉強を続けられない、良い職が得られない、安定した給与を得られないという状況下で、将来への希望を見失ってしまう若者も少なくありません。

しかし、このプログラムであれば、給与を得ながら職業訓練を受けることができ、プログラム終了後もAndelaへそのまま籍を置いて働くか、或は他企業へ就職する場合はマッチングを行ってくれるので、先を見据えることができます。

より多くの若者に希望を

自国を離れることなく、しかも資金・技術双方の援助を受けながら手に職を得られるAndelaのプログラム。

それだけに選考通過は容易ではなく、通過率は現在1%未満と非常にハードルが高いようですが、一人でも多くの若者がチャンスを得られるようAndelaもプログラムの拡大を図っています。

これからもAndelaの挑戦に注目していきましょう。

［Springwise］

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photo credit: jordi.martorell via photopin cc

アフリカ最大の経済規模を誇り、世界有数の産油国でもあるナイジェリア。

そんな中、天然ガス生産を増やすために、アフリカで初めて、ガス工業地帯（Gas Industrial Park）を建設することが発表されました。

国内産業に注力

ガス地帯は、ナイジェリア南部のデルタ地区で建設予定とのこと。メタノール・農薬・石油化学製品などを生産。天然ガスの種類として、液化石油ガス（LPG）とエタノールを集中的に産出していきます。

そして、国内でのLPG使用率を上げ、化学製品加工の業界を成長させる目的があります。残留ガスはメタノールや農薬などの原料としても使われます。

今まで、同国は石油産出に国を挙げて力を注いでいました。しかし、世界的なエネルギー産出の”ベストミックス”で、今後は天然ガスをナイジェリアの経済活動の中心として育て上げていきます。モデルとして、ロシアのように、ヨーロッパ諸国などの国々への天然ガス輸出を積極的に行っていきいます。

この取り組みが行なわれるための投資、輸出国を探すために、建設予定地までのインフラ整備、そして国民の賛成を得ていくことが直近の課題となってきそうです。アフリカが世界から頼られる時代もそう遠くないでしょう。

［Ventures Africa］

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Photo: Dilemma X

トジョウエンジンでは以前から、アフリカ最大の経済規模を誇るナイジェリアの成長に注目してきました。

そんな中、マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究機関（McKinsey Global Institute）がナイジェリアの近年の経済成長の裏に関するロングレポートを公開しました。

あまねく広がる成長の裏

レポートのタイトルは、”ナイジェリア：アフリカ最大の経済大国の広がる成長”。注目すべきポイントは、現在のナイジェリアの消費者市場は4000億ドル（約41兆円）が2030年までに約1.4京ドル（143兆円）になり、そのほとんどが食品・消費財になると予測したことです。

中間所得層の所得は年間680ドルで、人口の43%は貧困ライン（一日1.25ドル以下で生活）での生活を強いられていますが、消費者層の割合が激増しているとのこと。2013年は、800万世帯での平均所得が7500ドルに上りました。

レポートによると、

基本的な必需品を手に入れることが容易になり、余った所得で健康食品や教育への出費が増えてきている。

と指摘されており、途上国から新興国へのステップを着実に踏んできていると言えるでしょう。

Photo: Council on foreign relations

成長と今後の課題

労働生産性も過去4年間で約4%上昇しましたが、これは他の途上国と比べると遅い成長スピードと言われています。さらに、国の人口に対する労働人口の割合が31%と、52%のブラジルとはかなりの開きがあります（インドネシア：46%・ロシア：48%）。

“生産性”に関しては、インフラの不整備がビジネスをするコストを上げており、特に発展のポテンシャルがある石油とガス業界で改善する必要があるとされています。

レポートから、ナイジェリアの近年の経済成長は、天然資源によるものではない、ということが分かります。実際に、ナイジェリアには多くの油田や天然ガス施設が存在していますが、自国のGDPを伸ばしている要因は中間層の増加による消費が増えたことになるかもしれません。

このままの成長が続くと、ブラジルのような加熱した経済になりかねませんが、まずは貧困層の撲滅と早急なインフラ整備が求められてくることは間違いないでしょう。国際的な今後の同国の動きにも目が離せません。

［Business Day］

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Photo: Yokohama

先日、南アフリカを抜き、アフリカ最大経済大国となったナイジェリア。

アフリカ大陸全土で日本車が広く出回っていることはよく知られています。そんな中、日本発の横浜タイヤが、同国でアワードを受賞しました。

新タイヤブランドアワード

受賞したのは、”新タイヤブランドアワード2014″で、ナイジェリアの自動車セレモニーで発表されました。横浜タイヤは、既に国際的なブランドが強いイメージがありますが、こうしてアフリカで同社の質の高いタイヤが認められることは初めてです。

横浜タイヤを取り扱うViramsunのジェネラルマネージャーのアロラさんはこう語っています。

私たちは、世界暮らすのタイヤブランド・横浜タイヤと取り引きできているのは光栄なことです。デザインや、アフリカの道路事情にも対応したモデルも素晴らしいです。

横浜タイヤよりも、安価にタイヤはアフリカで手に入ります。しかし、農村部などへ行く際には、しっかりと設計・製造されたクオリティのタイヤでないと前に進めないことが多くあります。

今後もこうして、日本企業の現地にとけ込んだサービス提供が生まれてくることに期待したいです。

［THISDAY LIVE］

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先月から世界各国で話題になっているTwitterのハッシュタグ #BringBackOurGirls をご存知でしょうか？

ナイジェリアの大規模な少女誘拐事件に対して、行方不明になった少女達を取り戻すためのソーシャルキャンペーンが行われています。

ナイジェリアの悲劇

ちょうど一ヶ月前、ナイジェリア北東部の町チボックで悲劇は起こりました。チボックの学校が武装集団に教われ、200名を越える女子生徒が誘拐されました。5月に入り、さらに8人の女子生徒が誘拐されたとの報告があり、その行方はまだ分かっていません。

これに対して、世界銀行副総裁Oby Ezekwesili氏が4月23日にナイジェリアでスピーチを行い、スピーチを聴いた人々がTwitterで「#BringBackOurGirls」のハッシュタグをつけて全世界に呼びかけを開始しました。

前アメリカ国務長官のヒラリー・クリントン氏や歌手のクリス・ブラウン氏もTwitterで呼びかけを行い、彼らのつぶやきは１万以上リツイートされています。

Access to education is a basic right & an unconscionable reason to target innocent girls. We must stand up to terrorism. #BringBackOurGirls

— Hillary Clinton (@HillaryClinton) 2014, 5月 4

#BringBackOurGirls (3/3) pic.twitter.com/Jc7OVehq6y

— Chris Brown (@chrisbrown) 2014, 5月 1

私たちが今すぐできること

ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、プレスリリースの中で、このソーシャルキャンペーン“＃BringBackOurGirls（女子生徒たちを返せ）”への参加を呼びかけています。

ナイジェリアの悲劇と、解決に向けて取り組む人たちの活動内容を発信＆共有し、一人一人の力を合わせてナイジェリアの人たちの笑顔を取り戻すためのキャンペーンです。

この記事をTwitterでシェアすると、自動でハッシュタグがつきますので、ぜひシェアよろしくお願いします！

[TIME.com, ＰＲＴＩＭＥＳ]

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先日、GDPで南アフリカを抜き、アフリカ最大の経済大国となったナイジェリア。

そんな中、サムスンのスマートフォン・ギャラクシーS5に、ナイジェリアのオンライン食品デリバリーアプリHellofood.comがプリインストールされることが発表されました！

アプリを起動して欲しいものを即オーダー

Hellofoodは、アプリをダウンロードし、自分の現在地の近隣レストランから食べたいものをオーダーするだけ。キャッシュオンデリバリーなので、カード情報などを入れることなく、アフリカでも安心して簡単に食品が手元に届く仕組みとなっています。

アフリカでは、既に一番ユーザーの多い食品デリバリーアプリとなっており、ナイジェリアではローンチからわずか18ヶ月で300以上ものレストランと提携。急増中の中間層向けにサービスを拡大していっています。

アフリカでは必須アプリとなる！？

Hellofoodナイジェリア・マネージングディレクターのギブソンさんはこう語っています。

サムスンとのパートナーシップは、非常にエキサイティングだ。ギャラクシーにプリインストールされることで、より多くの人へオンラインでの食品デリバリーを体験してもらえるだろう。

最近では、日本でもbento.jpなど、簡単に食品デリバリーが携帯からできるサービスが流行り始めてきています。Hellofoodは、ノキアのスマートフォンや、アフリカの大手通信会社MTNとも提携しており、モバイルが浸透している同国で急速に広がりを見せています。

しかし、国民の大半が未だにフィーチャーフォンを持っていること、そして正確なデリバリーが可能なのは都市部だけ、などとまだまだ問題は山積みです。経済発展と共に伸びて来る携帯サービスに、今後も注目していきたいです。

［BusinessDay/talkmedia Nigeria］

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Tim Graham/Alamy

20年ぶりにGDPの算出方法を修正したナイジェリアが、南アフリカを抜いてアフリカ最大の経済国となることが分かりました。

ナイジェリア政府によれば、修正後の2013年GDPは5030億ドル（約50兆3000億円）と、南アフリカの3500億ドルを大きく上回ることとなります。

世界で24番目の経済国へ

以前の算出方法に対しては、ナイジェリアで急成長を続けるITや”ノリウッド”と呼ばれるナイジェリアの映画業界が含まれていないことから、その正確性を疑問視する声が多くありました。

今回ナイジェリア政府はこれらの業界を新たに追加して2013年のGDPを再計算。その結果、以前の算出からGDPが2倍近く上昇し、同国が世界で24番目に大きな経済規模を持つことが分かりました。

GDPには表れない課題も

今回GDPが2倍になったことによって、一気に中所得国への仲間入りを果たしたナイジェリア。しかし、それがナイジェリアで暮らす人々の生活レベルを改善することには繋がっていないのも現状です。

たとえば、ナイジェリアにおける1人当たりの平均所得は3000ドルと、南アフリカの7336ドルを大きく下回っています。

国家統計局のYemi Kaleさんはこのように話しています。

GDPによってどれだけ国が豊かになったと示されても、それは必ずしも国民1人1人が豊かになったというを意味しません。冨は不均等に分配されているのです。同様に、GDPが成長したからと言って、新たな仕事が生み出されている訳ではないのです。

経済が成長するにしたがって、人々の所得は上昇し、商品やサービスへの需要が高まります。その結果、生産者はより多くの製品を生産するために、より多くの人を雇う必要が生じます。このようにして雇用は生み出されるのです。ところが確かにナイジェリアでは新しい雇用が生み出されていますが、それの数はまだまだ失業や貧困と言った問題を解決するために十分であるとは言えません。

GDPは2倍になったと言えど、ナイジェリア政府は今後も公平性をめぐる多くの問題を解決する必要に迫られそうです。

[The Guardian]

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photo credit: WNYC

電気のない途上国の農村部。もちろん冷蔵庫などはありません。農業で生計を立てている人々にとって、作物が保存できないことは深刻な問題です。

しかし、そんな農村部の生活を劇的に変えた、ナイジェリアの「ポットインポット・クーラー」を紹介します。

材料はすべて現地で調達できるもの

このポットインポット・クーラー、作り方はとてもシンプル。

大きいポットの中に小さいポットを入れ、その間のスペースを砂と水で埋めます。この水が蒸発する際、小さいポットから熱を奪い、中が冷えるため、野菜や果物を貯蔵しておけるという仕組みです。

このシステムを導入することによって、通常は2〜3日しかもたないトマトが、なんと21日も保存しておけるのだそう。

食料の保存だけではない様々なメリット

また、傷みやすい食べ物を毎日のように市場に運ぶ必要もなくなり、買い手の注文に応じて売ることや、市場に足繁く通っていた子どもたちが学校に通えるようになるなど、農村の暮らしを大きく変えました。

お金もかからず、誰でも簡単に、現地にあるものだけでできる。このようなシンプルなアイデアが、途上国の生活を豊かにするキッカケになるのかもしれませんね。

［wikia］

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アフリカのスタートアップ市場は、”ホットスポット”と呼ばれる地域に集結しています。南アフリカ・ヨハネスブルク、ケニア・ナイロビ、エジプト・カイロ、そしてナイジェリア・ラゴスなどです。

今回は、ナイジェリア発のギフトカードを使ったEC事業（電子商取引）を手掛けるベンチャー企業「SureGifts」をご紹介します。

共同創業者は全員ロケットインターネット出身

SureGiftsの三人の創業者、サムエルさん・オジョさん・ラワルさんは全員元ロケットインターネット（ドイツの世界最大のインターネットインキュベーター）で働いていました。

サムエルさんは、以前ご紹介したナイジェリア発のアフリカ版アマゾン「Jumia」の経理担当として、オジョさんも同じくJumiaでオペレーションを担当していました。

Jumiaでの経験から、三人は「ナイジェリア人たちは特に”物”をもらうのが好き」ということに気がつきました。

プレゼントは相手にお任せ

「友達の誕生日だけど、どんなプレゼントが良いんだろう？」

皆さんは、このような経験がありますか？

そんな問題を解決するのがSureGiftsのサービスです。相手にメッセージとギフトカードが届き、そのカードで相手が自分の好みのプレゼントを選ぶことができる仕組みとなっています。

プレゼントはSamsungやMothercareなど幅広いジャンルから選択できます。これらのプレゼント提供企業との収益共有が、SureGiftsのビジネスモデルです。

まだまだ問題は山積み

サムエルさんは言います。

やはり、SureGiftsのコンセプトを消費者に理解してもらうのにはまだ時間がかかりそうだ。ギフトカードを送る習慣はナイジェリアでは無いからね。でも国民性から見て、新しいことを生活に取り入れるのが早いから心配することは無い。

さらに、相手がギフトカードを開けるのはメールです。そのため、最初はインターネットを頻繁に使っている中所得層向けのサービスとなります。

しかし、キオスクやショップでも受け取れるような仕組みも出来上がってきており、これにより都市部から離れた町での普及も期待されます。

様々な業種のスタートアップが生まれている中、ネットの普及や輸送の設備など、基本インフラの整備などが今後は求められてくるでしょう。

［ventureburn］

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近年のGDP成長率は6%を超え続け、人口も急成長中の西アフリカ・ナイジェリア。

2つのベンチャーキャピタルが共同で、約20のナイジェリアのモバイル・インターネット系スタートアップを支援する投資ファンド「440.ng」を設立しました。

Googleも支援するファンド

アフリカ全土でインターネット系のスタートアップに投資する「L5Lab」と、同様の「88mph」の共同出資で、総額150万ドル（約1.5億円）規模のファンドとなります。

今後2年間で、出資の他にもメンターシップ、技術アドバイス、オフィス提供などもしていく予定だそうです。L5Labのマネージングパートナーの・ウォビさんはこう語っています。

我々は、エクイティで1万から10万ドルほどを1つのベンチャー企業に投資していくつもりだ。Googleも一緒に活動しているし、オフィススペースも貸し出し、最高のビジネスを生み出していく環境を作り出すつもりさ。

ベンチャーキャピタルやPEファンドは、アフリカで年々数を増してきています。資金提供だけではなく、440.ngのようにリソースを提供してくれるプラットフォームも今後は必要になってくると思われます。

［440.ng］

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