いつも、私たち特例認定NPO法人e-Educationの活動にご理解をいただき、温かいご寄付を下さいまして本当にありがとうございます。 心より感謝申し上げます。
皆さまからのご寄付は、2019年も現場の課題分析や映像教材の制作など、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマー、ネパールの若者の可能性を広げる活動金として、大切に使わせて頂きました。
e-Educationは特例認定NPO法人です。皆さまからのご寄付は寄付金控除の対象となり、最大約40%の所得税控除と、東京都にお住いの方は住民税控除を合わせて最大約50%の金額が確定申告により皆さまの元に還付されます。
「所得控除」と「税額控除」のどちらか有利な方を選択し、所得税の控除を受けられます。どちらも確定申告が必要です。「税額控除」を選択した場合には、年間の寄付金額から2,000円を引いた額の40%が所得税額から控除されます。
詳しくは以下のURLをご覧ください。
個人が認定・特例認定NPO法人に寄付した場合
法人が認定・特例認定NPO法人に寄付した場合
認定NPO法では領収書の発行ができるのは、団体へ寄付した時点ではなく入金が確認できた時点となるため、クレジットカード等の決済日ではなく、決済代行会社あるいはカード会社からe-Educationに入金された日となります。
領収書の金額は、特例認定NPO法人に認定された2019年1月1日から2019年12月31日までに実際に領収確認した寄付金の合計額です。
確定申告時には、e-Educationの領収書を添付し税務署にご提出ください。
2019年1月1日から2019年12月31日までご入金頂きました寄付金についての領収書は、2020年1月末より、寄付者の皆さまへ順次郵送してまいります。
確定申告(2020年2月17日~3月16日)に間に合うように、お送りしますので、ご安心ください。
※年末調整ではございませんのでお気を付けください。
住所に変更があった方は、<お問い合わせ>へご住所変更のご連絡をお願いいたします。
宛先住所が不明で届かなかった場合などは、再送により時間がかかりますのでご了承ください。また、領収書に記載された住所は古い住所でも確定申告はできます。
いよいよ今年も最終月になりました。
ご存知の方も多いかもしれませんが、12月は「Giving December」、寄付月間です。
寄付月間とは、特定の団体への寄付をお願いするものではなく、一人ひとりがこの機会に寄付について考えたり、実際に寄付してみたり、寄付月間についてSNSで広げたりすることや、寄付を受ける側が寄付者に感謝して、きちんと寄付の使い道を報告することが進むきっかけにするということを目的とした活動です。
e-Educationも毎月寄付をしてくださるマンスリーサポーターのみなさまに支えられ、活動を継続することができています。いつもe-Educationを応援し、支えてくださりありがとうございます。
今年もe-Educationは賛同パートナーとして寄付月間を応援しています。
バングラデシュでは「家族を助けるため大学を出て良い仕事に就きたい」という生徒がたくさんいますが、農村部には高校レベルの授業を満足に教えることができる先生が不足しているため、夢を諦めてしまう子どもたちがいます。
「生まれに関わらず、すべての子どもたちにとって、教育の権利は平等であってほしい」
「e-Educationの事業モデルは、子どもたちの夢や想いを実現することができる」
2019年最後に、クリスマスプレゼントとして「欲しい未来に寄付」してみませんか?
e-Educationの活動を信頼してご寄付をして下さる皆さまに支えられ、私たちは引き続き「開発途上国における学習機会に恵まれない人々が、夢や想いを実現し、自分に誇りを持って生きていけるようになる世界」を目指して「最高の授業を世界の果てまで届ける」活動を展開してまいります。
これからもどうぞお力添えをよろしくお願い申し上げます。