経済価値は約8兆円！ ラテンアメリカ4ヵ国の経済統合組織、太平洋同盟が関税撤廃を発表

東南アジア・アフリカ・中東が盛り上がり始めている中、今年は南米諸国にも注目が集まるかもしれません。

先日、チリ・コロンビア・ペルー・メキシコ間での、貿易商品・サービスの92%の関税を撤廃する自由貿易協定が結ばれました。

進化する太平洋同盟

ラテンアメリカでもすでに、The Pacific Alliance（太平洋同盟）と呼ばれる、EUやASEANのような経済統合を目指す組織が存在します。

しかし、周辺諸国（アルゼンチン・ブラジル・パラグアイ・ウルグアイ・ベネズエラ）の貿易協定と競い合うには、今回の協定が非常に大きなステップとなることでしょう。

太平洋同盟の人口は約2.1億人で、ラテンアメリカの約3分の1のGDPを占めています。コロンビアのフアン・マヌエル・サントス大統領は、こう話しています。

4ヶ国での貿易がこのように自由化されることで、より多くの投資を得、競争力を高めることができます。そして結果的に雇用創出に繋がり、これこそが最大の目的なのです。

高い成長率

モルガン・スタンレーによると、今年の太平洋同盟の経済成長率は4.3%弱になるそうで、経済価値は約850億ドル（約8.6兆円）になるとも言われています。

2014年W杯ブラジル大会で、さらなる世界の視線が南米に向けられることは間違いないでしょう。そんな中、このような投資環境を創り出す協定・政策が今後も発表されることに期待したいです。

［RT］