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photo credit:US Embassy Santiago via photopin cc

省エネで、従来よりも効率の良い調理ストーブは、途上国の特に農村部で必需品となってきています。

以前ご紹介した「Kenya Stove」はその一例ですが、使われるプロダクトが開発されても、実際に人々のもとへ届かなければ意味がありません。

USAID（米国国際開発局）は、これらの画期的調理ストーブの拡散（ディストリビューション）を担当してくれる民間企業を、まずはケニアから3社選択しました。

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いずれは世界へ販売網を作る

全世界の約28億人が調理ストーブ不足となっており、古い燃料に薪や木炭や炭を使う仕組みの、体にも悪い製品（自家製）を使っています。

USAIDアシスタント・管理官のポステルさんはこう話します。

ビジネスとしてきちんと成り立つサプライチェーンを築くことは、これらのエコストーブを全国、全世界に拡散するための鍵になるでしょう。まずはケニア一国から初め、プロトタイプを作りたいと考えています。

USAIDは、下記の選択された3つの団体・企業に資金提供しつつ、持続的なディストリビューションチェーンを構築していきます。

1. Kenya Union of Savings Ltd.

同社では、調理ストーブに特化したローンを組めるようになっています。金銭的なローンではなく、長期で効果を発揮する調理ストーブですが、そのインパクトを評価しています。

2. Boma Safi Ltd.

これは、ケニアの女性が持っているビジネスで、セールスエージェントなどを含むネットワークが形成されていまう。

アフリカの社会企業「Solar Sister」は、女性自ら太陽光発電キットを販売しています。同じようにBoma Safi Ltdでは、女性が調理ストーブを自らの地域で提供し、女性の雇用創出・社会進出なども同時に期待できます。

3. BURN Manufacturing Co.

ここでは、調理ストーブを提供していきたい企業や団体へ投資をする、ファンド「Rebvolving Fund」が運営されています。USAIDから資金調達もし、資本不足を解消する狙いがあります。

プロダクトとセールス

トジョウエンジンでは、途上国の社会問題を解決する「グッドアイデア」、そしてビジネスで解決する「ビジネスウェーブ」というカテゴリーを設けています。

しかし、国際協力でこれから本当に重要になってくるポイントは、「プロダクトだけでは何の解決にもならない」ということだろうと思われます。

アフリカで開発された調理ストーブ、それの販売（ディストリビューション）を手助けする国際機関が提携し、“画期的プロダクト→使われる”というところまで考えていかなければならないでしょう。

今後はこういった、実際に貧しい人のもとへ届くまでの流れにも注目していきたいです！

［USAID］


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