大手企業と政府機関が共同融資ーーインドネシアで世界最大の地熱発電所を建設

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急激な人口増加をまかなうためのインフラ整備は、多くの途上国が抱えている最重要課題の一つになっています。

そんな中、人口2.4億人のインドネシアで、日本の民間企業や銀行が中心となり、世界最大の地熱発電事業が開発されることになりました。

民間と政府機関が手を組む

年率GDP成長率は5%を超え、電力不足に悩むインドネシアは、世界最大の地熱資源保有国でもあります。2010年にはこのメリットを生かし、4割相当を地熱発電で補うという政策も打ち出されました。

今回の事業は、スマトラ島北部のサルータ地区に330メガワットの地熱発電所を建設する総事業費約16億ドル（約1600億円）のプロジェクト。国際協力銀行・アジア開発銀行・世界銀行傘下のクリーンテクノロジー基金に加え、みずほ銀行や三井住友銀行など民間6行が共同融資します。

伊藤忠と九州電力が本プロジェクトには参画しており、2016年以降に順次稼働させることを目指しています。

九州電力は国内地熱開発のノウハウを提供、海外事業拡大とインドネシアの電力供給に貢献。このように、今後は政府と民間企業がお互いの良さを活かし合った恊働事業（官民提携）がもっと求められてくることでしょう。

［ブルームバーグ］