KDDIと住友商事がミャンマーの携帯事業に参画ーー最大の競合は、カタール企業「Ooredoo（オレド）」か？

7月16日、KDDIと住友商事はミャンマーの携帯事業に日本企業として初めて参画することを発表しました。

国営のミャンマー郵電公社（MPT）と共同会社を設立し、ミャンマー国内にて携帯の新規契約を伸ばしていく計画を立てています。

競合との差別化が必要？

2013年度に、1500チャット（約150円）のSIMカードが発売されましたが、需要が大きく、価格が跳ね上がり、一般市民の人々の手には携帯が行きとどいていないのが現状です。現在の携帯の普及率は10％ほどに留まっています。

そんな中、KDDIが参画し、普及率をあげていくことはミャンマー国内で重要な動きになってくるでしょう。

しかし、継続的に経営し、良質のサービスを提供していくためには、既に巨額の資金を掛けマーケティング活動を行っている外資テレコム企業「Ooredoo」との差別化が必要となってくるでしょう。

KDDI、住友商事がどのように携帯事業に参画し、人々の手にサービスを届けて行くのか目が離せません。

[住友商事]