ASEAN10か国をバックパックを背負ってまわる鈴木さん

アセナビというWEBメディアをご存知でしょうか？「“ASEANで働く”を近くする」というビジョンのもと2013年、二人の大学生によって立ち上げられたアセナビには東南アジア諸国で働く日本人の生の声が掲載されています。

今回はアセナビのファウンダーあり、大学を休学してASEANで働く日本人へのインタビューを行った鈴木佑豪さんに、アセナビのこと、またその行動力の源についてうかがってきました。

「ASEANで働く」ことのギャップを埋める

――早速ですがアセナビ立ち上げるまでに至るまでの道のりを教えてください。

私が中国に留学していたときは、丁度チャイナプラスワンという形でASEANの存在が注目され始めた時期でした。その時は東南アジアがどこからどこまでかも分からなかったのですが、そのころから必ずASEANの時代が来るということを漠然と感じ始めます。

そこで自分が何かできないか考えました。私たちの世代は、上の世代から海外で働かなければいけないとか、これからはグローバルに働ける人材にならなければいけないという風に言われます。でも、実際に自分の周りに目を向けると、海外に働くということがどういうことなのか、自分も含めて分からないという人がほとんどでした。そのギャップを埋めるために何ができるか考えたら、東南アジアで働いている人の声を聴いて、それを届ける媒体が必要なのではないかという結論に至りました。

一番最初はマレーシアに飛んだのですが、最初は正直どうすればいいか分からなかったですね。とりあえず街を歩いていて日本人ぽい人を見つけたら、後をつけて話しかけるタイミングを伺ったりしていました。ただやっぱりビビッて話かけられなかったですね（笑）。これはまずいなということで作戦を変更することにしました。

海外の日系ホテルに行くとよくロビーなどに日本人向けのフリーペーパーが置いてあるのですが、このフリーペーパーを編集している会社に連絡して現地の日本人を紹介してもらうようにしました。またその次からはインタビューをした方からまた別の人を紹介してもらうという形で、通称「いいとも」方式で人を紹介してもらいながら、最終的には130人の方にお話を伺うことができました。

ソルさんのインタビュー風景

10年後の世界を見越した組織体制づくりを

――130人というとすごい数だと思いますが、その中でも特に印象に残っているインタビューはありますか？

私の中ではソルさんという方のインタビューが　一番自分の中で印象に残っています。ソルさんは日本のリクルートグループを退職後、ベトナム発のアジアのコングロマリッド企業を作るというビジョンを持って起業された方です。ソルさんは「社員全員がモチベーションを高く持って働けばどの会社にも負けない」という考え方のもと、社員のモチベーション維持に並々ならない力を注いでいます。

具体的には社内報を使った会社の現状や目標の共有、社員全員の社員旅行に４半期に1回の決起集会など、現地の社員と同じ目線に立って社員と伴走するという態度が徹底されていました。結果としてソルさんの会社では離職率が10%以下。東南アジアでは離職率が20％を超えるところも珍しくないことを考えれば、この数字がどれほどすごいことかご理解いただけるかと思います。また、ソルさんの会社はマネージャー層にも日本人以外の人を入れていて、ベトナム人やインド人にも大きな責任を任せているようです。

ソルさんが私に話してくれた「10年後の世界を見越して今の組織体制を作っている」という言葉を聞いて、確かに10年後はもしかしたらソルさんの会社のように、世界中の人が国籍に関係なく一つの組織で働く時代、国籍に関係なく働けるようにしなくてはいけない時代になっているのかもしれないと感じました。ソルさんのような組織に対する考え方を東南アジアに進出している他の日系企業に持ち込めれば、日本の競争力をより高めることができるのではないかというのが、私が130人の方にインタビューして得た1つの仮説です。

鈴木さん、アンコールワットにて

一歩踏み出すことで機会をつかむ

――最近の大学生は鈴木さんのようにアクティブに何か取り組む方が多い一方で、何かやりたくても、そもそもきっかけがないという方も多いように感じます。そういう方に向けて「きっかけのつかみ方」のような部分で何かアドバイスをいただけないでしょうか？

きっかけと言えばアセナビへと至る道の始まりは、振り返ると大学１年生の夏に、日本の伝統工芸品を扱う会社でインターンを始めたことだったのかもしれません。その会社に入って約半年後、いきなり会社の社長から「中国で行商して来い」という指令を受けて中国で日本の伝統工芸品を売ると飛び込み営業をすることになりました。片言の中国語と英語で、１か月間雑貨や建材を扱っている業者や家具屋をまわり、最終的になんとかいくつか契約をいただくことができたときには感動しましたね。

ではそもそもなぜ中国へ営業に行く選択肢自体があったのかというと、きっかけはその社長の講演会にたまたま参加したことでした。その講演会で聞いた「日本の伝統工芸品を扱う」というキーワードにビビッときてしまい、その場でその社長に「今度詳しくお話聞かせてくれませんか？」とお願いしたんです。今は学生でも社会人の方と会う機会は多いと思いますが、そこで自分が面白いと思う人に会ったら、「今度ごはん行きませんか」とか、「コーヒー飲みに行きませんか」という風に一歩踏み込むことが大切なのかもしれません。

カンボジア、プレアヴィヒアにて

最初のハードルは高く感じるもの

――ただ、「断られたらどうしよう」といったことを考えてなかなかその「一歩を踏み出す」勇気を持てない学生も多いかと思います。なにか鈴木さんが考える「失敗する恐怖」みたいものを克服する方法はありますか？

私自身が思ったのは、最初のハードルというのはどうしても高く感じてしまうということです。ただ、そのハードルを一度、勇気を出して飛び越えてみて感じたのは思ったよりも難しくなかったなということ。たぶん誰でも知り合いに一人ぐらいは「行動力があってなんでもどんどん挑戦する」タイプの人がいると思います。そういうタイプの人もおそらく一番最初のハードルを越えるときは怖かったはずです。

ただ、一度超えてしまうとあとはハードルがハードルとして感じられなくなってくる。だから、もし自分が一歩踏み出せないような性格だと思っていても、一回乗り越えてしまえばガラッと変わることがあるということを伝えたいですね。特に学生時代は何も失うものもありませんし、お金も少しバイトすれば貯めることができるので何か挑戦するには最適な時期だと思います。

私の場合最初のハードルというのは高校生の時、アメリカに1年間留学したことですね。高校3年生だったのですが、周りが受験勉強をしている中で自分はそのまま特にやりたいこともなく漠然と大学へ進学することに違和感を覚えました。そこでアメリカに1年間留学しようと思ったのですが、やはり周囲とは違う道を進むということに正直不安があったことを覚えています。ただ、そこから徐々に周囲のレールとはずれていくようになりましたね（笑）

アセナビ運営メンバーでの合宿風景

アセナビは現在、学校が長期休みの時に東南アジア諸国をまわり、現地で働かれている方からうかがったインタビューをコアコンテンツとして配信しています。今後は、インタビュー記事だけではなく、東南アジア諸国に長期滞在したことのある学生がその国の魅力を発信する記事も発信してます。今後は、東南アジアに拠点を置くメディアとの協同によるコンテンツも配信予定とのこと。

また現在、アセナビでは運営に関わってくれる学生、社会人を募集しているそうなので、東南アジアというキーワードにビビッと来る方はぜひasenavi.info[at]gmail.comまで連絡してください。メンバー募集に関する詳細は、こちらよりご覧ください。※[at]を@に変更してください

今後さらに世界の中で存在感を増すであろう東南アジア諸国。日本で暮らしているだけではどうしても見えづらいその国の姿を、「働く」という切り口から伝えようとするアセナビのようなメディアは今後ますます求められていくのかもしれません。アセナビ、要チェックです！

「アセナビ」をチェックする »

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ドイツ留学から国連勤務。その後、外資系コンサルティング会社での会社員時代を経て、アフリカで環境コンサルティングファームを起業。

経歴だけ見ると、まるでエリートコースを一直線に歩いてきたかのような印象を受けますが、ここまでの道のりは常に険しいものであったと渋井さんは振り返ります。

今回はアフリカで環境・農業・エネルギーの調査・コンサルティングを行うEnvironmental Technology Africa（ETA）社の創業者、渋井直人さんにETA設立に至るまでの道のりと、私たちはこれからどのようにアフリカと関わるべきなのかを伺ってきました。

環境科学・環境保全を学ぶためにドイツの大学へ

TVで見たアフリカの映像をきっかけに、小学生のころからお小遣いをNPOやNGOに募金していたという渋井さん。中学・高校で水俣病などの公害問題を勉強するにつれて、徐々に環境問題への関心が高まるとともに、かつて日本で起こった公害問題が今度は途上国でも発生していることを知りました。

「世界の環境問題を解決したい」

そんな思いが当時高校生だった渋井さんの中で大きくなっていったそうです。

しかし、当時の日本には環境保護に関するカリキュラムが充実した大学はあまり見当たらなかったため、環境問題への取り組みで評判の良かったアメリカかドイツの大学へ進学することを検討し始めます。実際に二つの国を訪れる中で、最終的にはより深く環境問題に関して学ぶことが出来ると感じたドイツへの留学を決意したそうです。

ただ、ドイツ語をもともと勉強していたわけではなかった渋井さんにとって、ドイツでの大学生活は生半可なものではなかったそうです。

ドイツ語の習得は辛かったですね。1年目は昼間は大学の授業を取っていましたが理解が浅く、夕方は語学学校に通う生活でした。毎日夜中の2時ごろまで大学の図書館にこもって勉強していましたね。

ただ、それでも授業について行くことができないので、長期休暇中に前学期の復習をして、さらに次の学期の予習もするという努力を毎日していました。それでも最初の3年間ぐらいはドイツ人の学生にはかないませんでしたね。ただ最終的に日本で言う修士課程に進学したのですが、そこではそれまでの蓄積もあったので胸を張ることができる成績で修了することができました。

修士論文の現地調査・ドイツ東部Biosphere Reserve Rhoenにて

アフリカで目にしたニーズと援助活動とのかい離

大学院に入り、学業にも余裕が出てきたところで、渋井さんはかねてからの夢であった国連環境計画（UNEP）のインターンに応募、見事採用され、ケニア・ナイロビにある国連環境計画の本部に受け入れてもらえる機会を得ます。そこでの経験が、渋井さんにとって大きなターニングポイントとなったそうです。

渋井さんが、国連のインターンとして業務に携わる中で感じたのは、国連諸機関の活動が、発展途上国で刻一刻と変化して行くニーズに対応できていないのではないか、ということでした。

国連教育科学文化機関本部のオフィス（フランス・パリ）にて、上司・同僚と

エルフ・ボブ、現地に求められる活動を

そんな問題を感じるとともに、溢れんばかりの情熱をむける先を求めていた渋井さんが出会ったのは、ケニアで活動するエルフ・ボブというNGOでした。エルフ・ボブとは現地の言葉で1000ケニア・シリング（日本円で1000円ほど）を指す言葉。

主な活動は月1000円を支援者一人一人から頂き、集まったお金とNGOのマンパワーで毎月1つの事業を支援するというものでした。対象となる事業は、現地の方が自分自身で提案したプロポーザルの中から選定。これこそ、現地のニーズに対応した活動であると感じたそうです。

「援助のアイディアは現場から出てくるべきである」という考えに基づいて、毎月20件ほどのプロポーザルを現地の方から受け取っていました。支援先となる事業は多岐にわたりましたが、ユニークなものだと例えばサッカー大会の運営なんていうのもありましたね。

そのサッカー大会というのは、大使館や国連職員の方達とスラムの子供が一つのサッカーチームになって行うというもの。そのようなチームを幾つか編成し、対抗戦で一日トーナメントを行うと、終わるころには大人と子供が親子・兄弟みたいな関係になっています。そのタイミングで、参加した大人に、スラムの子どもたちの教育費等に関する里親制度を提案すると、これが結構みんな引き受けてくれたんですよね。

困難を乗り越えETA設立へ

半年足らずのインターンを終えた渋井さんは、ドイツに戻り大学院を修了。その後2004年からパリのUNESCO本部で勤務。その2年後、2006年に今度は環境分野の専門性をより一層高めたいという思いから、外資系の環境コンサルティング会社へ転職。その間もずっと「社会のために、将来自分に何ができるのか」を考え続けたそうです。

転機は2008年エルフ・ボブ時代からの仲である友人から、アフリカで環境ビジネスを起業したから一緒に経営しないかという誘いを受けたこと。以前からアフリカで環境ビジネスの必要性・需要が高いと感じていた渋井さんは2010年、5年近く務めたコンサルティングファームを退職し、アフリカへと渡る決意をします。

当時、そのアフリカの会社を経営していたのは、渋井さんの友人と、その共同経営者の2人。社員は数人。ところが、渋井さんがアフリカに降り立った矢先、予想だにしていなかった問題が起こる。

エルフ・ボブ時代からずっと一緒に活動してきた旧知の仲の相方は、私にとっては最高のパートナーだと思っていました。前職のコンサルティング会社を辞める前に、彼とは共同経営の条件などを詰めていきました。話は2転3転しましたが最終的にはまとまり、ケニアへの移住を決心。ところが、いざ前職の会社を辞めてケニアに到着した矢先、いきなり彼の共同経営者から、会社のために使途が明確で無い巨額の出資金を要求されました。

その他にも色々と事前協議で全く話し合われなかった要求も受け、合意に達していた内容も反故にされ、共同経営するための関係構築・修正は不可能であると感じました。特にエルフ・ボブ時代からの相方は本当に尊敬していたために、ショックは小さくなかったですね。

結局彼らと一緒に会社をやるという話は無かったことに。ただ、悲しんでいる時間はないと1か月後には自らの力で起業することを決意。実際に会社登記の準備をケニア人のパートナーと進めることにしたそうです。翌年2011年2月には正式に会社の設立が認められ、東アフリカの環境コンサルティングファームEnvironmental Technology Africa（ETA）は誕生します。

ケニアの首都・ナイロビの気候変動エクスポにて

これからのアフリカとの関わり方

2003年、国連のインターンとして、初めてアフリカを訪れた渋井さんにとって、あくまでもアフリカは「国際援助の対象」という認識しかなかったそうです。しかし近年、アフリカの姿が急速に変わり始めていることを感じると言います。

2003年に初めてケニアに滞在したときは、貧しくて、経済成長の兆しもあまり見られないという意味において、当時の私の認識「アフリカは国際援助の対象でしかない」というのはある程度実情にあっていた部分もあると思います。ただ、2010年にアフリカで会社を始めたとき、特に東アフリカの国々は、確実に経済成長の波に乗っている最中であることをはっきりと感じました。それは、2000年台前半から5－10%のGDP（国内総生産）成長率を毎年達成し続けてきたことにも裏付けられていると思います。

数字を追ってみると、ケニアが自国の税収でまかなう国家予算と対外援助の総額の割合も、この15年間で激的に改善されています。実際に街中を見ても日用品から建材、車まで自分たちの国で生産する段階まで来ています。そのような「日々発展していく東アフリカ諸国の経済」を肌で感じ、「国際援助の対象」としてのみアフリカを見ることは、既に時代遅れとなっていると感じるようになりました。アフリカには、邦人企業にとっても、ビジネスパートナーとなることができる成熟した企業が無数に存在します。私たちは、どのようにアフリカと対等でWin-Winな関係を築くことができるのかを模索していく必要があるのだと思います。

ナイロビの国連環境計画の屋上にて

より広い地域へ業務を拡大

ETAは現在、主に環境、エネルギー、農業、水・公衆衛生、労働安全衛生、CSRという6分野において業務を提供。ルワンダ最大の廃棄物収集業者に対する事業支援や、ケニア農村部における日本企業の電化事業支援をはじめ、数多くのプロジェクトに携わってきました。これまでに業務実績がある国は7カ国（ケニア、ウガンダ、ルワンダ、タンザニア、ブルンジ、エチオピア及びエジプト）。

今年からは、アフリカのより広い地域に業務展開していく計画だとのことで、事業拡大に伴い長期にわたってETAの一員としてアフリカで常駐して仕事をしたいという人材を募集する予定だそうです。興味のある方は是非ETAのホームページをご覧になり、こちら（info[at]eta.co.ke）までご連絡ください。合わせて日本からのインターンも年に1名（期間は6ヶ月）、受入れていらっしゃるそうです。
※[at]を@に変えてご連絡ください。

また5月末には、渋井さんの東京での講演も予定されているそうなので、興味のある方は、上記連絡先にお問い合わせ下さい。

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アフリカの東に位置する小国ウガンダ。若者の失業率が70%以上にもなるこの国で今、一人の日本人がイノベーションを起こそうと奮闘しています。外資系コンサルタントとしての約束されたキャリアを捨てて、日本から遠く離れたこの地で挑戦することを選んだわけとは―。

今回はウガンダで、次世代を担うビジネスプロフェッショナルを育成するためのプログラムを運営する「WBPF Training」代表、伊藤淳さんにお話をうかがいました。

大怪我を転機に見つめ直した人生の歩み方

今でこそアフリカを中心に活躍する伊藤さんですが、新卒でアクセンチュアのコンサルタントとして働き始めたころは、まさか自分が途上国で起業することになるとは考えてもいなかったと言います。

そんな伊藤さんに転機が訪れたのはコンサルタントとして働き始めて4年後、2009年のことでした。大好きだったスノーボード中に大怪我、1か月もの間寝たきりでの生活を余儀なくされてしまいます。

一人では何もできない状況の中で、自分を支えてくれる家族や友人、同僚の暖かさが身に染みたそうです。またそれと同時に、それまで自分のことしか考えてこなかった自らの身勝手さに気づかされました。

「これまでお世話になった人や社会のためにつながることをやりたい。」そんな思いが、伊藤さんの中で大きくなっていきます。

マサイ族の青年との出会いが教えてくれたこと

怪我から復帰した伊藤さんは、早速会社がCSR活動の一環として行っている、途上国のソーシャルセクターにコンサルタントを派遣するプログラムに応募。2010年、念願かなってケニアのNGOに派遣されることになります。

伊藤さんが派遣されたのは、マサイ族を支援するケニアの小さなNGO。コンサルタントとしての経験を生かしてNGOの経営改革や組織改革に着手した伊藤さんは、次々とそれらのミッションで成果を上げていきます。

その中で、NGOの同僚であった一人のマサイ族の青年に「アクセンチュア」で仕込まれた仕事の仕方を伝えていきます。

同い年でしたが、大学を卒業したばかりの彼は、当然プロフェッショナルとしての社会人のイロハがほとんどありませんでした。僕も若かったので、今考えるとかなり厳しいやり方で接していたと思います。それでも彼はなんとかくらいついてきてくれた。
半年後、見違えるほど成長した彼を、僕はそのNGOの代表に推薦しました。マネジメントの合意を得て、彼は代表になりました。彼は、数年前にそのNGOを退職、現在は比較的規模の大きい国際NGOの部門代表をしています。ついこの間は、ニューヨークで行われた国際カンファレンスでプレゼンをしてきたそうです。

「Work with Africa」を目指して

「人は大人になっても変われる！」

青年の成長を間近で目にした伊藤さんの中で、そんな思いが確信へと変わっていきました。9か月後、任期を終え日本に帰国。先進国よりもダイナミックでポテンシャルのある途上国でのビジネスに強く惹かれるとともに、社会起業家を支援するSVP東京などへの参加やアフリカビジネス勉強会の開催を通じてアフリカビジネスへの関心やネットワークを強めていきます。

数多くのグローバルな社会課題に直面するアフリカ大陸。そこに、今後の地球の未来を担う大きなイノベーションの可能性を感じました。Work for Africa（アフリカのために働く）という考え方に対して、僕は違和感があります。そうではなくて、Work with Africa（アフリカと共に働く）、ここに住む人たちと共に新しい世界の未来を創造したいという思いが僕の中で強くなってきました。

伊藤さんに2度目のアフリカでの仕事のチャンスが訪れたのは、それから2年後、2013年のことでした。アフリカとのかかわり方を模索する中でもう一度現地に行く必要があると感じた伊藤さんは、東アフリカで医薬品のサプライチェーン拡大を目的とするプロジェクトの責任者としてケニアの首都ナイロビへと派遣されることになります。

しかし、そこで感じたのは自分が会社員として働きながら、アフリカにコミットすることの限界でした。

再度、現地に滞在すれば自分のやるべきことを見極める事ができるのでは？と考えていました。しかし、実際には本業をしながら中途半端な状態で模索できる事ではないと痛感しました。その時はまだ明確に起業するか決めていなかったのですが、覚悟が決まったというか、まずは現地にフルコミットできる状態を整えようと、悩んだ末、仕事を辞める決意をしました。

「ウガンダ人は仕事ができない」のか

伊藤さんが9年弱務めたアクセンチュアを退職したのは2013年12月。その直後、2014年1月、ウガンダへ拠点を移し活動を始めました。

工学部の出身だったこともあり、新しい持続可能性の高い製造業の在り方に興味があった伊藤さんは、ほとんどネットワークがない状態から周囲の助けを借りて現地の製造業者、行政機関、NGO機関などに会いに回ったそうです。

「ウガンダ人は仕事が出来ない、特にエリートが…」

色々と動き回る中で伊藤さんはよくこんな言葉を耳にするようになります。調べてみると、確かにウガンダでは企業の要職に、ウガンダ人以外の外国人が就いているケースが多いことが分かりました。

しかも、他アフリカ諸国であるような欧米人、中国人、インド人だけではなく、他アフリカ諸国出身の人材が就いています。なぜこんなことが起きているのか？

調査を続ける中で伊藤さんは、ウガンダ人が使えないと言われる原因が、極度の暗記教育、高い離職率、インターンや新入社員研修などの実用的な育成システムの機会がないからであるという結論に達します。

それなら、「プロフェッショナルを育成するトレーニング機会を提供する事で変われるのではないか？」と考えます。周囲からは「子供のころの教育が大きい。大人になってから育成できるものなのか？」との疑問の声もあったそうです。

しかし、伊藤さんの胸の中には、ケニアで見違えほど成長した青年の姿が浮かんでいました。

「人間は大人になっても変われる」

ここにビジネスチャンスを見出し、2014年6月、ビジネスプロフェッショナルの育成を目指したプログラムを運営するWBPF Training（World-class Business Professional Fundamental Training）をスタートします。伊藤さんがアフリカと初めて出会ってから4年が経っていました。

アフリカ発のイノベーションを目指して

アフリカ発の持続可能性の高い新しい未来は誰が創造するのか？それは国連開発目標のようなトップダウンの形でもないし、僕らのような外国人が作るものでもない。それは現地の人から生まれるものだと思います。この事業の目的は、会社という枠を超えて、ウガンダの、アフリカの社会や経済の未来を当事者意識を持って創造できる人材基盤を構築することにあります。

伊藤さんは昨年の6月までに企業へのニーズ調査を終え、すでに2回、ウガンダの企業・団体に対し6-7週間のトレーニングプログラムを実施。それぞれ上々のフィードバックを得ています。

また、今年からは事業を拡大するため、パートナーとして一緒にウガンダで事業を作り上げてくれる方を募集しています。即戦力として活躍できる人材を求めているそうなので、興味のある方はぜひこちら（wbpftraining[at]gmail.com）へ連絡してほしいとの事です。
※[at]を@に変えてご連絡ください。

最後に伊藤さんはアフリカという場所の面白さについてこのように話してくれました。

これから20年、30年で世界は大きく変わっていくと思います。グローバルな社会課題はたくさんありますが、そのほとんどすべてがアフリカに集約していて、かつ一番深刻で、またそれに対する抵抗力がない。だからこそ、僕は、アフリカが世界で最もイノベーティブなソリューションが生まれる場所の一つだと信じています。

課題先進国としてのアフリカ。伊藤さんのお話を聞いていると、これまでの先進国のイノベーションを途上国に輸入するというモデルから、途上国のイノベーションを先進国に輸入するというモデルへのパラダイムシフトはもうそこまで迫ってきているのかもしれないと思えてきます。

ウガンダ発のイノベーションを起こそうと奮闘する伊藤さんたちの活動が、アフリカ、そして世界へ広がっていく日はそう遠くないかもしれません。

また、伊藤さんの他のインタビューも公開されていますので、ぜひこちらも合わせてご覧ください。

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旅行に出かけた際、初めて訪れた土地に一人でも知り合いがいればその充実度は随分と違ったものになりますよね。

今回ご紹介する「Party With A Local」は世界中どこに行ってもそんな「旅先の知り合い」を紹介してくれるアプリです。

地元の人だからこそ知る情報にアクセス

Party With A LocalはフェイスブックのプロフィールとGPSを使って、近くにいてかつ会ってもいいと思っている人を教えてくれるアプリ。ユーザーはだれか近くを旅行している人がいないか、また会ってくれる地元の人はいないかチェックできるとともに、その人たちのプロフィールも確認することができます。

旅行者にとっては地元のバーやクラブ、レストラン、さらにはパーティーなど他では知りえなかった情報を得るチャンスとなるとともに、地元に住む人にとっては世界中から来た人とコネクションを作るきっかけになるという訳です。

「Party With A Local」を紹介する動画はこちら。

[Party with a Local from Party with a Local on Vimeo]

iOSとAndroidの両方に対応したParty With A Localは世界中どこに行っても「旅先の知り合い」を紹介してくれる素敵なアプリ。次回の海外旅行の際にはぜひ活用されてみてはいかがでしょうか？

[Springwise.com]

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モンスーンシーズンの香港は、雨を避けるために多くの人たちが遠くへ旅行に出かける時期の１つ。

この現象に目を付けたフィリピンベースの航空会社であるセブパシフィックは、雨の時だけ道の上に現れる広告キャンペーンを実施しました。

防水スプレーで雨の日限定の広告を

広告代理店のOgilvy Asia との共同で実施された今回のキャンペーンは、人通りの多い香港の道路上に防水スプレーを使って広告を表示させるというもの。

それによって、道路が乾いているときには広告が表示されず、雨が降ると防水スプレーを吹きかけたところだけ濡れずに”It’s Sunny in the Philippines” （フィリピンは晴れています)という文字が道の上に浮き出てくるという仕掛けになっています。

文字の上にはQRコードも表示。スマートフォンで読み取ることによって、フィリピンへのフライトに関するより詳しい情報とチケットのディスカウント受けることができます。広告のクリエイターによれば、この広告キャンペーンによってフライトの予約が普段より37％も増えたのだとか。

実際のキャンペーンの様子を写した映像はこちらをご覧ください。

どうしても気持ちが重くなってしまうことが多い雨の日。「どこか気持ちのいいところに行きたい」と感じるこの瞬間を逃さずに見事なターゲティングで広告を表示させた点においてセブパシフィックのキャンペーンは秀逸です。

[springwise.com]

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みなさんの中で、梨を食べていて「この梨がもっと可愛らしいカタチだったら？」と思ったことがある方はいますか？

そんなあなたに朗報です。

中国のFruit Mouldが赤ちゃんの形をした梨を栽培できる型を販売し、話題になっているそうです。

ブッダ型も同時に販売中

蘇州市に拠点をかまえるFruit Mouldが赤ちゃんの形をした型を販売を開始しました。梨の花に取り付けることで、実がなるころには木から丸々と太った赤ちゃん型の梨がぶら下がっているというかなりシュールな光景を目にすることができます。

また「赤ちゃんはちょっと・・・」というそんなあなたのためにFruit Mouldはブッダの形をした型も販売中。一度はブッダをかじってみたかった(？)というコアなファンのハートを鷲掴みにすることは間違いありません。

ちなみにFruit Mouldは日本でも少し前に話題となった桃尻（桃にランジェリーを履かせたもの）を販売している会社。このほかにもスイカを箱型やハート型に栽培するための型や、キュウリを星の形に栽培するための型なども取り扱っています。

フルーツ界の風雲児、Fruit Mouldの動向からは今後も目が離せそうにありません。

[FastCompany]

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ホテルの値段というのは時期によって大きく変動するものです。

ぎりぎりまでホテルの予約をねばってみたり、旅行の1カ月や2カ月も前からホテルを予約したりと、皆さんそれぞれの旅行戦略があるのではないでしょうか？

月ごとの平均ホテル料金を比較

トラベルブッキングサイトのAgodaが作成した、カスタマーから得たデータをもとにホテルを予約すべきベストなタイミングを示したインフォグラフィック。世界25都市における月ごとの平均ホテル料金を計算することで、それぞれの目的地に最も安く滞在できる時期を教えてくれています。

インフォグラフィックによれば、ほとんどの都市において年始が最も安く、例えばベルリンやロンドン、オスロなどは平均よりも40%も安くホテルに滞在できるそう。また、一般的に旅行シーズンのピークである6月や7月であっても、マニラやドバイはホテルの値段が平均よりも下がるようです。さらにオスロ、ストックホルム、リヤドなどは意外にも年末最後の1週間が比較的安く滞在できます。

下のインフォグラフィックから、ぜひその他の都市の情報も確認してみてください！

緑が平均よりも安い時期、赤が平均よりも高い時期

緑が平均よりも安い時期、赤が平均よりも高い時期

緑が平均よりも安い時期、赤が平均よりも高い時期

緑色の都市がその月に平均より40%以上もホテルの値段が安い都市、赤色の都市がその月に平均より50%以上ホテルの値段が高い都市

[Business Insider]

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「25万回動画が再生されれば、シリア難民の子どもたちが安心して遊べるサッカーコートを届ける」

これはインターネットの持つ可能性に挑戦する「GoBoka Play」の新しいキャンペーンです。

今回は、このYoutubeを活用した社会貢献活動をご紹介します。

ゴールは9月3日までに25万回

Matthew Butlerさん、 Jenny Ljungさん、 Joel Robbinsさんの3人が立ち上げたGoBoka Playは、ポジティブなストーリを広めることを通じて世界を変えることを目的としたYoutubeチャンネル。

そんなGoBoka Playがカラーボムで遊ぶシリア難民の子どもたちの姿を映した最新動画「Syrian Children Fight War with Play」を公開、もし9月3日までに25万回再生された際には、Make Life Better FoundationとGuerrilla Aidの協力のもと、子どもたちが安心して遊ぶことができる芝のサッカーコートが寄付されます。

[Syrian Children Fight War with Play | Exchange for Views Group Will Donate Futbol Field – YouTube]

UNICEFの発表によると、これまでに650万人のシリア人の子どもたちが国内の内戦によって何らかの影響を受けており、その多くが衛生状態が悪く、教育を受けることもできずに隣国へ避難している状況。今回の動画は約100万人のシリア難民が暮らすレバノンのベイルートで撮影されました。

ユーチューブページでは今回の活動についてこのように説明されています。

私たちはユーチューブの視聴者がお金を寄付する以上の力を持っていると信じています。私たちはあなたがSNS上でフォロワーに対して影響力を持っているのを知っています。この動画をシェアし、あなたのフォロワーにも同じことをするように頼むことで、あなたはシリアの子どもたちに贈り物を届ける活動の一部となることができるのです。

8月13日に公開された動画の再生数は、16日現在までに約１万回ほど。シリアの子どもたちのもとにサッカーコートが届くよう、ぜひ皆さんも活動に参加してみてはいかがでしょうか？

参加する方法は簡単。以下の動画を再生する、ただそれだけです。

[Syrian Children Fight War with Play | Exchange for Views Group Will Donate Futbol Field – YouTube]

[The Huffington Post]

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昨年フェイスブックのCEOのマーク・ザッカーバーグが発起人となって生まれた団体「Internet.org」。

インターネットへのアクセスが無い全世界中の50億人をネットに繋げることを目標に掲げ、すでにルワンダなどで活動を開始していましたが、アフリのあザンビアでも無料のデータ通信を届ける取り組みを開始しました。

いよいよ、世界中にインターネットを届ける活動が目に見える形で動き出したようです。

ベーシックなウェブサービスを無料で

Internet.orgは通信会社Bharti Airtelの契約者に向けて無料でベーシックなウェブサービスを届けるAppを発表しました。同様のAppはザンビア以外の国に向けてもすぐにリリースされる予定です。

フェイスブックのCEO、マーク・サッカーバーグがエリクソンやノキア、クアルコム、サムスンなどのテックカンパニーの協力を得てInternet.orgを設立から約1年、ようやく目に見える形で活動が動き出したようです。

Internet.org Appの利用者は通信料を気にすることなく保健衛生関係や雇用関係のサービス、そしてウィキペディアやフェイスブック、メッセンジャー、グーグル検索、WRAPP（Women’s Right’s App）、AccuWetherなどのAppにアクセスすることができます。ただしツイッターなど、他のSNSにはアクセスすることはできません。

フェイスブックの動きに対する懸念も

フェイスブックのプロダクトマネジャーであるGuy Rosen氏は公式ブログポストの中でこのように話しています。

Appを通じてベーシックなサービスを無料で提供することで、私たちは今までインターネットにアクセスすることができなかった人が価値あるサービスを受けることができるようになることを望んでいます。

また、Internet.orgはこのAppのほかにも低価格で高品質なスマートフォンも開発中だということです。Internet.orgの取り組みは、もちろん新しくインターネットにアクセスできるようになった人がフェイスブックに登録してくれるよう導線を敷くことによって最終的にフェイスブックのユーザーベースを増やすことが狙い。

ただし、このようなフェイスブックの動きに対して懸念の声があることも事実です。Gigaomはフェイスブックがユーザーの使うことができるAppを制限できるということは、自由競争が阻害され、市場が権威主義的になってしまうかもしれないと述べています。

なにはともあれ今後もInternet.orgの活動からは目が離せそうにありません。

[Mashable]

もっとInternet.orgの活動を知りたいという方へ

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フィリピン政府がアジア開発銀行との共同により街中に電気三輪タクシーを導入するプロジェクトを進めているのをご存知だったでしょうか？

実現すれば2016年には10万台の電気三輪タクシーが路上を走る予定です。

大気汚染の緩和とオペレーションコストの削減が狙い

電気自動車（EV）はまだまだ私たちの生活になじみのないもの。テスラ―や日産のリーフなどのEVはあるものの、まだまだ庶民には手の届きづらいのが現実。そんな高価になりがちなEVも、街中の短い移動のためならばある程度の経済的な合理性を持って導入することができるかもしれない、という点に目を付けたのが今回のフィリピン政府のプロジェクト。

アジア開発銀行との共同で進められているこのプロジェクトは、2016年までに10万台の電気三輪タクシーを導入することが目標。これにより大気汚染を抑えるとともに、タクシードライバーのオペレーションコストを下げることが狙いです。

アジア開発銀行によれば、もし10万台の電気三輪タクシーが導入された場合1年間で約26万トンのCO2が削減され、また100キロ当たり30ペソから50ペソ（日本円で600円から800円ほど）三輪タクシーを運転するコストが下がることになるそうです。

大気汚染は緩和されない？

ただしプランに対しては批判の声があるの事実。

Next City の批評家Aurora Almendralさんは補助金はマーケットを捻じ曲げるだけで、そこから得られる利益はほとんどないだろうと話しています。また、ほかにも電気三輪タクシーを走らせるには石油発電に頼るしかないため、結局CO2の排出量は大して変わらないだろうという意見も。

それでもやはり、大気汚染を緩和するには一番CO2は多く排出している自動車の問題を解決するのが最も近道のようにも見えます。果たしてフィリピン政府のプロジェクトは吉と出るか凶と出るのか、注目していきたいですね。

[Fast Company/ アジア開発銀行]

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