インドのeコマース市場の可能性ーー「Flipkart」の伸びとアマゾンの参入から考える

トジョウエンジンでは以前から、東南アジアのeコマース（電子商取引）市場に注目してきました。

しかし、その流れはインドネシアやフィリピンなどのASEAN（東南アジア諸国連合）諸国だけでなく、巨大市場を誇るインドでも起きています。

そんな中、同国最大規模のECサイト「Flipkart」の「Myntra.com」の買収から、インドのeコマースマーケットの可能性を探ってみたいと思います。

まずはライバルを吸収して時間稼ぎ

インドのECサイトは、大きく3つあります。既に、過去5回の出資ラウンドで2億ドル弱（約200億円）の資金調達に成功し、先日eBayから133億円の出資を受けた「Snapdeal」。1.6億ドル（約160億円）調達した「Flipkart」、5000万ドル（約51億円）集めた「Myntra」でしょう。

そして先月末、Flipkartがライバル企業Myntra.comを約3億ドル（約305億円）で買収した、と発表されました。ちなみにこれは、インドのeコマース市場過去最大のディールとなっています。

Myntra.comは過去に、評価額が3.7億ドル（約373億円）と査定されたこともあり、今回の買収は昨年インドに進出したアマゾンの対抗策として考えられています。

同国のeコマース市場は2013年に前年比約200%の成長を遂げ、国内の2億人のネットユーザーの半分近くがショッピングサイトを利用するとも言われています。

Snapdeal.com

Myntra.com

それでもまだまだ小さい国内市場

これらの買収や、アマゾンなどの新プレイヤーの参入などを考える際、やはり気になるのは国内の市場価値。オンラインでの小売りセクターでは、インフラが大きな役割を果たします。

現在のインドの23億ドル（約2340億円）ほどのオンライン売買市場は、中国（2940億ドル）の1%にもなりません。インドの2500-3000万人のオンライン使用者に対し、中国は3億人います。

Uttar Pradesh、西ベンガル、Jharkhandなどのインドの都市のネット、及びオンラインショッピング浸透率は極端に低く、インフラの不整備が大きく影響してきています。

そして、現在のインドのオンラインショッピングのモデルは、数々のディスカウントで動いています。プライベートエクイティや、ベンチャーキャピタルなどの投資で、購買を大きく補助し、まずは利用者増加を最優先としています。

そのため、既存のeコマースプラットフォームはもちろん赤字経営。小さいプラットフォームは各地域に展開する資金力が無いため、このような買収や合併（M&A）が主流となり、時間を買っているのです。

政策との関係

そして忘れてはならないのが、政府の対応です。海外からの直接投資（FDI）をeコマース市場で受け入れられるのは、B2B（ビジネス間）の場合のみとなっています。そのため、2年前にアマゾンがFlipkart買収の提案をしましたが、その時は諦めざるを得ませんでした。

しかし、その後アマゾンは独自のモバイルアプリで利用者を増やしていっています。

Photo: dazeinfo

勝者は消費者

ここまで、既存のインドeコマースプラットフォームについてご紹介してきましたが、本当に得をしている勝者は、消費者なのです。インドの同市場は2018年まで1億人を突破し、400億ドルの売り上げを出して来る、と言われています。

「Flipkart-Myntra」の巨大プラットフォームで現在インドマーケットの50%を占めており、今後2年間で70%になると予測。強力な投資家からのバックアップとインフラ整備で、急成長してくることは間違いないでしょう。

アマゾンなどの新しい企業の参入でさらに価格は下落し、ハイスピードのネット回線が敷かれ、商品の数も増え、一番得をしているのは消費者です。インドの多様性のある市場でのeコマースの成長は、今後他の新興国でも同じようになるとも考えられるため、引き続き追っていきたいです。

［Jagran Josh/Business Insider］