2015年、ASEAN（東南アジア諸国連合）がついに経済統合を果たしました。

これまでバラバラに発展してきた各国が一つの経済地域になった時、どんな未来が生まれるのか？そのとき日本を含むアジア全体にどんなチャンスが眠っているのか？

今回はそのようなASEANの未来を見据えるイベント「ASEAN FUTURE」が開催されるのでご紹介します。

ASEANの未来を創る挑戦者たち

今回のテーマは、「ヒューマンリソース（human resources）」。ラオス・カンボジア・ミャンマーにてイノベーションを起こす「挑戦者たち」を招き、参加者の方々ともにアジアの未来を描きます。

以下に今回参加されるイノベーターの方たちを紹介します。

女性と世界を繋ぐ希望に輝くシルクブランド “Mekong Blue”　ー　高橋邦之（カンボジア）

photo via mekongblue

NPO法人ポレポレ代表。バルト3国の島嶼部、農閑期の高齢者女性の雇用創出に携わった経験から、”Mekong Blue“等、新興国の手工芸品の流通支援、技術協力等を通じて、社会的課題の解決に取り組んでいます。AERA「アジアで勝つ日本人100人」選定。

“Mekong Blue“は、カンボジア人女性のヌオン・チャンタさんによって創設されたシルクブランド、2001年に「読み書きのできない女性の自立支援」を目的に立ち上げられたこのプロジェクトは、この15年間で目覚ましい進歩をとげ、これまでユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の手工芸部門で3度の栄冠に輝きました。

新世代映像作家集団 “Tagu Films”　ー　西川翔陽（ミャンマー）

photo via tagufilms

早稲田大学在学中、自殺問題解決のサイト『生きテク』の立ち上げ、広報マネージャーに就任。卒業後、家電メーカーに入社。経営企画部を経て、新規ITインフラ事業の立ち上げ・企画、及びＷ杯記念事業の日本リーダーを務めました。2011年世界経済フォーラムの主催するグローバルシェイパーズコミュニティ(GSC)に選出。

国際交流NPO、Learning Across Bordersのボードメンバーを2015年より務め、ミャンマー国の”Tagu Films“　のドキュメンタリーフィルムを国内で配給し興行収入を若手ミャンマー人映像作家育成に役立ています。

“Tagu Films“は、国際経験豊富なフィルムメーカー2名により2013年に設立。国内外のドキュメンタリーフィルムアワードを受賞、2014年にオバマ米大統領がミャンマーを訪れた際には、代表スピーチで「国の将来を担う若者」として言及されました。クライアントはNHKやBBCなどの国内外のメディアが中心。

初来日！救える命を救う、同国初の救急隊 “Vientiane Rescue”　ー　セバスチャン・パレット（ラオス）

photo via Alzageera

フランス元救命救急士。旅先で訪れたラオスにて事故後路上で亡くる若者を目の当たりにし、2010年同国初の救急隊”Vientiane Rescue”　を地元の若者と結成しました。現在７台の救急車を200人のボランティアと共に走らせ、事故現場に誰よりも早く駆け付け救命活動に取り組みます。

イベント詳細

日時

2016年5月17日（火）19:00 – 21:00

場所

国立国際医療研究センター　研修センター５階　大会議室
　（大江戸線若松河田駅より徒歩5分、東西線早稲田駅より徒歩15分）

参加費

無料

タイムスケジュール

18:45 ~ 受付開始
19:00 ~ オープニング
19:15 ~ ストーリー・トーク　　
19:55 ~ パネルディスカッション
20:15 ~ 参加型ワークショップ
21:00 ~ 交流会

現在、東南アジアで活動されている方や、社会問題解決に関心のある方、今後のASEANの動向が気になる方はぜひ参加してみてはいかがでしょう。

イベントに参加する »

[ASEANFUTURE]

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photo credit: Google in rubic cubes via photopin (license)

昨年、日本に上陸した非営利団体（NGO/NPO）向けのGoogleの新サービス「Google for Nonprofits」。

世界4ヶ国目として日本への導入が始まりましたが、先日Googleは更にアジア各国での導入を開始しました。

アジアの社会変革を加速させる

「Google for Nonprofits」を利用すると、非営利団体はGmailでの独自ドメインの使用できる他、YouTubeアカウントで優遇され、オンライン広告「AdWords」一定料金分を無料で活用することができます。

すでに日本では様々な非営利団体が導入を開始しており、トジョウエンジンの運営団体であるe-Educationも「Google for Nonprofits」を活用しています。

そして今回発表されたアジア展開。新たに、香港、インド、インドネシア、マカオ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムで導入できるようになりました。

すでにパイロット団体での導入は始まっており、インドで癌患者に対するサポートを実施してきた「CanSupport」の代表Sindhu Georgeさんは「Google Appsの導入によって、情報セキュリティーに対する不安が大きく解消された」とコメントしています。

「Google for Nonprofits」のアジア展開によって、アジアの社会変革がどこまで加速するのか？

各国の様々な活用事例がネット上で共有され、多くの社会課題が解決されていくことが今から楽しみです。

[Google Asia Pacific Blog]

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ASEAN10か国をバックパックを背負ってまわる鈴木さん

アセナビというWEBメディアをご存知でしょうか？「“ASEANで働く”を近くする」というビジョンのもと2013年、二人の大学生によって立ち上げられたアセナビには東南アジア諸国で働く日本人の生の声が掲載されています。

今回はアセナビのファウンダーあり、大学を休学してASEANで働く日本人へのインタビューを行った鈴木佑豪さんに、アセナビのこと、またその行動力の源についてうかがってきました。

「ASEANで働く」ことのギャップを埋める

――早速ですがアセナビ立ち上げるまでに至るまでの道のりを教えてください。

私が中国に留学していたときは、丁度チャイナプラスワンという形でASEANの存在が注目され始めた時期でした。その時は東南アジアがどこからどこまでかも分からなかったのですが、そのころから必ずASEANの時代が来るということを漠然と感じ始めます。

そこで自分が何かできないか考えました。私たちの世代は、上の世代から海外で働かなければいけないとか、これからはグローバルに働ける人材にならなければいけないという風に言われます。でも、実際に自分の周りに目を向けると、海外に働くということがどういうことなのか、自分も含めて分からないという人がほとんどでした。そのギャップを埋めるために何ができるか考えたら、東南アジアで働いている人の声を聴いて、それを届ける媒体が必要なのではないかという結論に至りました。

一番最初はマレーシアに飛んだのですが、最初は正直どうすればいいか分からなかったですね。とりあえず街を歩いていて日本人ぽい人を見つけたら、後をつけて話しかけるタイミングを伺ったりしていました。ただやっぱりビビッて話かけられなかったですね（笑）。これはまずいなということで作戦を変更することにしました。

海外の日系ホテルに行くとよくロビーなどに日本人向けのフリーペーパーが置いてあるのですが、このフリーペーパーを編集している会社に連絡して現地の日本人を紹介してもらうようにしました。またその次からはインタビューをした方からまた別の人を紹介してもらうという形で、通称「いいとも」方式で人を紹介してもらいながら、最終的には130人の方にお話を伺うことができました。

ソルさんのインタビュー風景

10年後の世界を見越した組織体制づくりを

――130人というとすごい数だと思いますが、その中でも特に印象に残っているインタビューはありますか？

私の中ではソルさんという方のインタビューが　一番自分の中で印象に残っています。ソルさんは日本のリクルートグループを退職後、ベトナム発のアジアのコングロマリッド企業を作るというビジョンを持って起業された方です。ソルさんは「社員全員がモチベーションを高く持って働けばどの会社にも負けない」という考え方のもと、社員のモチベーション維持に並々ならない力を注いでいます。

具体的には社内報を使った会社の現状や目標の共有、社員全員の社員旅行に４半期に1回の決起集会など、現地の社員と同じ目線に立って社員と伴走するという態度が徹底されていました。結果としてソルさんの会社では離職率が10%以下。東南アジアでは離職率が20％を超えるところも珍しくないことを考えれば、この数字がどれほどすごいことかご理解いただけるかと思います。また、ソルさんの会社はマネージャー層にも日本人以外の人を入れていて、ベトナム人やインド人にも大きな責任を任せているようです。

ソルさんが私に話してくれた「10年後の世界を見越して今の組織体制を作っている」という言葉を聞いて、確かに10年後はもしかしたらソルさんの会社のように、世界中の人が国籍に関係なく一つの組織で働く時代、国籍に関係なく働けるようにしなくてはいけない時代になっているのかもしれないと感じました。ソルさんのような組織に対する考え方を東南アジアに進出している他の日系企業に持ち込めれば、日本の競争力をより高めることができるのではないかというのが、私が130人の方にインタビューして得た1つの仮説です。

鈴木さん、アンコールワットにて

一歩踏み出すことで機会をつかむ

――最近の大学生は鈴木さんのようにアクティブに何か取り組む方が多い一方で、何かやりたくても、そもそもきっかけがないという方も多いように感じます。そういう方に向けて「きっかけのつかみ方」のような部分で何かアドバイスをいただけないでしょうか？

きっかけと言えばアセナビへと至る道の始まりは、振り返ると大学１年生の夏に、日本の伝統工芸品を扱う会社でインターンを始めたことだったのかもしれません。その会社に入って約半年後、いきなり会社の社長から「中国で行商して来い」という指令を受けて中国で日本の伝統工芸品を売ると飛び込み営業をすることになりました。片言の中国語と英語で、１か月間雑貨や建材を扱っている業者や家具屋をまわり、最終的になんとかいくつか契約をいただくことができたときには感動しましたね。

ではそもそもなぜ中国へ営業に行く選択肢自体があったのかというと、きっかけはその社長の講演会にたまたま参加したことでした。その講演会で聞いた「日本の伝統工芸品を扱う」というキーワードにビビッときてしまい、その場でその社長に「今度詳しくお話聞かせてくれませんか？」とお願いしたんです。今は学生でも社会人の方と会う機会は多いと思いますが、そこで自分が面白いと思う人に会ったら、「今度ごはん行きませんか」とか、「コーヒー飲みに行きませんか」という風に一歩踏み込むことが大切なのかもしれません。

カンボジア、プレアヴィヒアにて

最初のハードルは高く感じるもの

――ただ、「断られたらどうしよう」といったことを考えてなかなかその「一歩を踏み出す」勇気を持てない学生も多いかと思います。なにか鈴木さんが考える「失敗する恐怖」みたいものを克服する方法はありますか？

私自身が思ったのは、最初のハードルというのはどうしても高く感じてしまうということです。ただ、そのハードルを一度、勇気を出して飛び越えてみて感じたのは思ったよりも難しくなかったなということ。たぶん誰でも知り合いに一人ぐらいは「行動力があってなんでもどんどん挑戦する」タイプの人がいると思います。そういうタイプの人もおそらく一番最初のハードルを越えるときは怖かったはずです。

ただ、一度超えてしまうとあとはハードルがハードルとして感じられなくなってくる。だから、もし自分が一歩踏み出せないような性格だと思っていても、一回乗り越えてしまえばガラッと変わることがあるということを伝えたいですね。特に学生時代は何も失うものもありませんし、お金も少しバイトすれば貯めることができるので何か挑戦するには最適な時期だと思います。

私の場合最初のハードルというのは高校生の時、アメリカに1年間留学したことですね。高校3年生だったのですが、周りが受験勉強をしている中で自分はそのまま特にやりたいこともなく漠然と大学へ進学することに違和感を覚えました。そこでアメリカに1年間留学しようと思ったのですが、やはり周囲とは違う道を進むということに正直不安があったことを覚えています。ただ、そこから徐々に周囲のレールとはずれていくようになりましたね（笑）

アセナビ運営メンバーでの合宿風景

アセナビは現在、学校が長期休みの時に東南アジア諸国をまわり、現地で働かれている方からうかがったインタビューをコアコンテンツとして配信しています。今後は、インタビュー記事だけではなく、東南アジア諸国に長期滞在したことのある学生がその国の魅力を発信する記事も発信してます。今後は、東南アジアに拠点を置くメディアとの協同によるコンテンツも配信予定とのこと。

また現在、アセナビでは運営に関わってくれる学生、社会人を募集しているそうなので、東南アジアというキーワードにビビッと来る方はぜひasenavi.info[at]gmail.comまで連絡してください。メンバー募集に関する詳細は、こちらよりご覧ください。※[at]を@に変更してください

今後さらに世界の中で存在感を増すであろう東南アジア諸国。日本で暮らしているだけではどうしても見えづらいその国の姿を、「働く」という切り口から伝えようとするアセナビのようなメディアは今後ますます求められていくのかもしれません。アセナビ、要チェックです！

「アセナビ」をチェックする »

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タイ・バンコクを拠点とする、”東南アジアのPayPal”「2C2P」。

先日、GMO Global Payment Fundから、新たに資金調達しました。

タイから東南アジア全域へ

GMO Global Payment Fundは、クレジットカード決済サービスを提供するGMOペイメントゲートウェイの姉妹会社。先日、GMOペイメントゲートウェイは2C2Pと提携し、タイでの同サービスのローンチを発表したばかりです。

今回の2C2Pへの増資に関して、GMO Venture Partnersディレクターの村松氏はこう語っています。

我々は、約2年間2C2Pの株主として見守ってきました。タイでは知名度が高く、クレジットカード以外での決済方法も提供しているところが魅力的と感じています。同地域でのさらなる展開にも期待しますし、東南アジアでローカルに徹した2C2Pのサービスは非常に重要なものになってくるでしょう。

現在2C2Pは、カンボジア・香港・インドネシア・ラオス・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイにオフィスを構えており、今年始めの同社の評価額は1600万ドル（約16億円）に上りました。

インターネット利用者が急増している東南アジアで、2C2Pなどの消費者向けサービスの今後の伸びに引き続き注目していきたいです。

［Tech in Asia］

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ドイツの世界最大のインターネットインキュベーター「ロケットインターネット」が支援するスタートアップは、近年アジアで積極的な展開を見せています。

自動車のクラシファイド広告サイト（短い広告文などを分類し掲載）「Carmudi」は、同インキュベーターが支援しているベンチャー企業の一つで、先日アジアでのオペレーション拡大のために1000万ドル（約10億円）を調達しました。

創業からわずか一年

Carmudiは現在、世界11ヶ国でサービス提供しており、その内の6ヶ国はアジア（バングラデシュ・インドネシア・ミャンマー・パキスタン・フィリピン・ベトナム）です。

昨年創業した同社のサイトに投稿される広告の数は、毎月200%増加しており、その数は近々10万に達すると言われています。

アジア最大のクラシファイド広告サイトを提供しているのはマレーシアをベースとしている「iCar Asia」。しかし、近年の業績は下降傾向にあり、先日の発表では278万ドルの損失を記録しました。

今回の増資で、ロケットインターネットが持つ急速な展開で、モバイル普及率の高いアジアの新興国をターゲットにし、アジアでNo.1を目指します。今後も、東南アジア発のスタートアップが世界に出て行くことに期待したいです。

［TechCrunch］

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トジョウエンジンでも以前から注目している、東南アジアのeコマース（電子商取引）市場。

そんな中、ドイツの世界最大のインキュベータ・ロケットインターネットが率いるオンラインショッピングサイト「Zalora」が、新たに1.1億ドル（約112億円）の資金調達を実施しました。

確実に上がる評価額

同社は、今年5月に1億ドルを調達したばかり。今回の増資は、Access Industriesや、アメリカの著名ベンチャーキャピタル、セコイア・キャピタルなどから受け入れました。

ネット普及率の浸透の遅さが懸念されていますが、投資家は巨大な市場に可能性を見いだしており、中長期で東南アジアのeコマースマーケットを活性化させていきます。

現在Zaloraは、ファッション衣類を主に、インドネシアを中心とした東南アジア8ヵ国でサービスを展開しています。

今回の増資も含め、過去6ヵ月間でZaloraは総額2.1億ドル（約214億円）の調達を実施。投資家と市場の評価は右肩上がりで、今後の展開に目が離せません。

［e27］

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トジョウエンジンでは先日、Monk’s Hill Venturesが80億円規模の東南アジア向け投資ファンドを設立したニュースをご紹介しました。

そして、今度は日本の代表的なインターネット企業・グリーが、日本と東南アジアのスタートアップに特化した5000万ドル（約50億円）規模の2つ目のベンチャーファンドを設立しました！

若手起業家を発掘する！

今回の2つ目のファンドは、既存のグリーベンチャーズが運営していきます。主なターゲットは、日本と東南アジアの若いテック系企業。特に、消費者向けのインターネット事業・マーケティングテクノロジー・クラウドサービスを重視していくとのことです。

Monk’s Hill Venturesはシード投資（アイデアベースのみ）からシリーズA（最初の出資）、Bまで行ないますが、グリーの新ファンドはシリーズA案件のみにフォーカスしていくそうです。1案件約1億円から3億円規模で投資を行っていきます。

新ファンドの担当者はこう語ります。

これまで私たちは、国外だとインドネシアとシンガポールの企業へ主に投資してきました。しかし、今後はタイやフィリピンなどへ広げていきたいと考えています。

グリーベンチャーズのポートフォリオには、シンガポールの化粧品eコマースを提供するLuxolaや、インドネシアのファッション系スタートアップのBerrybenkaなどが含まれています。

今後も、東南アジアの新興国から世界を代表する企業が生まれて来ることに期待したいです。

［The Next Web］

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先進国で成功したビジネスモデルを新興国・途上国で真似る手法で有名な、ドイツの世界最大のインターネットインキュベーター「ロケットインターネット」。

先日、カタールの大手通信会社Qoredooとロケットインターネットが、アジアのモバイル系eコマース（電子商取引）スタートアップ投資に特化したジョイントベンチャー「Asia Internet Holding」を設立することが発表されました。

15の市場をターゲットに活動

Asia Internet Holding（AIH）の規模はまだ公表されていませんが、同じ投資機関のアフリカ版「Africa Internet Holding」も同じように通信会社とタッグを組み、4.1億ドル（約420億円）のベンチャーキャピタルとなっています。

AIHのターゲットマーケットは、パキスタン・ミャンマー・インドネシア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・ベトナム・フィリピン・オーストラリアなど、eコマースが急成長してる国々となっています。

既にロケットインターネット自身、いくつかのポートフォリオを東南アジアで持っており、先日もインドネシアのベンチャー企業「Lazada」に、約1億ドル（約102億円）を出資しました。

理由はリスク分散！？

ロケットインターネットの今回の市場拡大は、ある程度予想されていました。Qoredooとのジョイントベンチャーにしたのも、ビジネスの多様化を図り、ネットワークを広げ、新興国では必要不可欠なローカルなナレッジを素早く獲得できるからです。

しかしその一方で、ロケットインターネットは大きなミスも過去に犯しており、今回は失敗のリスクを一人で負わないための”提携”とも言われています。

ヨーロッパでのeコマース市場が枯渇し、新興国へ、そして次は途上国へとシフトしくであろうロケットインターネット。今後の動向には目が離せません。

［TechCrunch］

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日本企業の進出が相次ぐ東南アジア。 そんな同地域のマーケティングに役立ちそうなシステムがスタートしました。

オンラインで早く、安く、データを取得を

W&S GroupのWorld Wide Systemが開始したのは、東南アジアの市場（消費者）調査ができる、セルフ型ネットリサーチシステム「Direct HaiSurvey（ダイレクトハイサーベイ）」です。

オンラインで早く、安く、データを取得したいニーズに応え、これまでほとんどなかった東南アジアにおけるリサーチシステムの開発に至りました。

アンケートモニターは約23万人

このシステムを活用することで、アンケート画面の作成やターゲットモニターの指定、集計結果のダウンロードなどを行うことが可能になり、PCはもちろん、タブレットやスマートフォンからも回答可能という利点もあります。

現在、アンケートモニターはインドネシア・ベトナム最大規模の約23万人を搭載。今後は、タイ・マレーシア・フィリピンと順次アンケートモニターを拡大してゆく予定とのことです。

ますます身近になる東南アジア市場を把握するツールなどには引き続き注目していきましょう。

[Direct HaiSurvey]

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昨年、東南アジアのe-commerce（EC: 電子商取引）市場は大きく動きました。

それぞれが他とは違った手法で、バックに巨額の資金を連ねて新地開拓。Tech in Asiaによれば、2013年だけで5億ドル（約510億円）ほど東南アジアのeコマーススタートアップに投資されたそうです。

この一連の流れを見ていると今現在、東南アジアのeコマース市場はバブル状態にあると言えるでしょう。この記事では、改めてなぜこの業界に注目が集まっているのか、問題点、そして今後について考えていきたいと思います。

東南アジアのeコマース市場が魅力的な理由

1. 強い経済成長

ASEAN（東南アジア諸国連合）の加盟国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポールなど）のほとんどの経済が急成長しており、それに伴い国の平均所得も上昇傾向にあり、より多くの人の購買意欲を高めています。

BCGの調査によれば、インドネシアだけで2020年までに、約7000万人が中所得層に入るそうです。

2. テクノロジーを知る大きい若年層

技術に精通した、多くの若い消費者は、東南アジアの市場のもう一つの魅力的な面です。

東南アジアの約3億人が30歳以下で、都市へ移住する数も増えてきています。さらに、世界でも高いテクノロジー（スマートフォン・PCなど）との関わりを持っており、フェイスブックやツイッターなどのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）がeコマースの消費者を拡大させることでしょう。

3. 未開拓の大市場

他の新興国市場と比べて、東南アジアのeコマース産業は、未開拓です。例えば、旅行予約サイトは東南アジアでは比較的浸透しています。C2C（消費者(Consumer)同士での取引）も成長しています。

その一方で、オンラインでのB2C（企業から個人消費者への取り引き）はまだ始まったばかりと言えます。

4. アマゾンに勝てる！

B2Cの市場セグメントでは、アマゾンに対抗できる地元スタートアップが数多く存在します。

アマゾンはもちろん東南アジア（CMLV：カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナム諸国以外）でもサービスを提供しており、配送料と配送時間では勝ち目はないでしょう。

しかし、アマゾンの主要プロダクトであるKindle販売などの、これらの地域での直接オーダーはまだ行なわれていません。

まだ巨大なeコマース企業であることは変わりありませんが、下記でご紹介するローカル企業にマーケットシェアを奪われつつあります。

2012年4月から翌年3月にかけて、アマゾンは5ヵ国全てでマーケットシェアを落としています。

東南アジアのeコマースの現状

Rocket Internetが引っ張る2つの企業

以前トジョウエンジンでも、フィリピン発のネット通販ベンチャー「Lazada」が新たに1億ドルを調達という記事をご紹介しました。

この黒幕には、ドイツの世界最大のインターネットインキュベーター「Rocket Internet」があります。

そして、Rocket Internetは、「Zalora」というファッションのオンライン取り引きに特化した企業にも大きく投資しています。

アマゾンとは真逆で、同時期に全地域で利用者が増加しています。

他のグローバルeコマース企業も参戦！

アマゾンに対抗するのは、Rocket Internet傘下のスタートアップだけではありません。日本の楽天と、中国のアリババも台頭してきています。

ファッションの他にも、ニッチ市場を狙った企業もあります。アマゾンの横に立つオフィスサプライのStaplesや、スポーツ用品のDicksSportingGoodsなどは有名です。

ちなみに、Zapposは2009年に、赤ちゃん用品を扱うDiapersは2010年にアマゾンに買収されています。

eコマースの高い需要

オンラインショップ、Pomelo Fashionを運営するジョウさんは言います。

都会から離れたところに住んでいる人たちにとって、eコマースは地元には無い、多種多様なプロダクトへのアクセスを与える。価格競争で、人々がより多くのものを少ないお金で買うこともできるようになるだろう。これは人々の生活を劇的に変えることだろう。

そしてもちろん、eコマースは雇用を創出し、オンライン・マーケティングやグラフィック・デザインなどの、職の多様化も図れることでしょう。

今後への課題

上記の良いニュースがある一方、東南アジアのeコマース市場は様々な理由から未開発です。利益率が低く、広いスケールでのサービス提供が必須の企業にとって、これらは大きな問題となります。

1. 分散された市場

東南アジアは、大きく非常に断片化されたマーケットです。それぞれの国が違う法律と向き合うeコマース企業を必要としており、消費者の好みなど普遍的ではないのが特徴です。

2. 低いインターネット／スマホ普及率

ほとんどの場合、eコマースは消費者がオンラインの時に使われます。しかし、2012年のITUのデータによれば、シンガポール、マレーシア、ブルネイを除く全ての東南アジアの国でインターネット普及率は40%以下、という結果です。

インドネシアでこの数字は20%、ラオス・ミャンマー・カンボジアの発展途上国では一桁でした。そのため、モバイル（携帯）eコマースが認識され始めてきています。

携帯電話の普及率は2008年から急激に成長してきていますが、多くが基本的な機能しか兼ね備えていなく、インターネットは使えません。

シンガポール、マレーシア、タイで広く使用されているスマホ（スマートフォン）は、インドネシアは未だに23%、フィリピンでは15%程度となっています。

ただ、インターネットと携帯電話の普及率が日に日に伸びてきていることは事実です。

3. eコマースの認識不足

テクノロジーが普及していないことは、消費者のeコマースに対しての認識が無い、ということにもなります。つまり、この地域に進出した企業が最初に始めなければいけないのは、eコマースとは何か？どのような利点があるのか、という説明です。

オンラインでのセキュリティの問題も重要で、東南アジア諸国では注意されています。

4. ロジスティクスの問題

そして、東南アジア全土でのインフラ不足、という大きな壁に当たります。”第二の都会”と呼ばれる地域、地方では、基本的な道路の整備などが欠かせません。ジャカルタやバンコクなどの大都会では、渋滞が配送時間を遅らせることでしょう。

Photo: ISCVT

5. フィナンシャルサービスの未開発

シンガポール以外、銀行・クレジットカードが発達している地域は少ないのが現状。Vela Asiaの昨年の調査結果によると、50%のシンガポールの人たちがeコマースでの決済をオンラインで行なったとのこと。

ちなみにインドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンでは5%以下です。

COD（キャッシュオンデリバリー）が一番ポピュラーな決済方法ですが、紛失・強盗・未払いなどのリスクがあります。モバイル決済も、フィリピンなどでは始まっていますが、まだ広がりを見せていない様子です。

問題解決への道

東南アジアでのeコマース事業の大きなポテンシャルが注目されがちですが、このような問題は深く国々に根付いています。インターネット企業はこれらの壁を壊すために日々奮闘しています。

しかし、インフラ整備など、これらの地域でのeコマース事業は、資本集約型ビジネスでしょう。つまり、Rocket Internetのような巨大な資本を抱えている企業しか参入できなくなり、参入障壁が上がり、競争が減る可能性も考えられます。

現時点で、eコマース事業の今後を語るのは難しいですが、多くのメディアが、2014年もこの産業は成長し続けるだろう、と言っています。

既存のグローバル企業に対抗できる、途上国発の企業が今後どんどん進出してくることに期待したいです！

［Techonomy/TigerMine/ecommerce.milo］

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