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【採択】越境児童支援事業が日本財団に採択されました!

e-Educationの新規事業、外国にルーツをもつ子ども(越境児童)を対象とした母語によるオンライン学習支援事業の一部が、日本財団の2024年度の支援事業として採択されました。

 

日本財団は、公益活動団体に対して幅広い分野で助成金による支援を行っており、e-Educationの事業は、このうち、2.社会福祉、教育、文化などの事業の社会分野で「母語を活用した外国人児童(越境児童)向けオンライン教育伴走支援」事業として908万円のご支援をいただくこととなりました。

 

https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application

(4. 助成プログラムの一覧参照)

 

 

<越境児童とは?>

外国にルーツを持つ子ども(越境児童)とは、両親またはそのどちらか一方が外国出身者である子どものことです(参照:公益活動における海外ルーツ青少年受け入れ体制推進事業)。

e-Educationは外国にルーツを持つ子どもが、将来的に日本と母国をつなぐ越境人材になるとの願いを込めて、越境児童と呼んでいます。

現在、日本語教育支援が必要な越境児童は全国に5万人以上存在していますが、94%の自治体は受け入れ支援体制が整備されていません(参照: 日本財団調査)。



e-Educationは「最高の教育を世界の果てまで」というミッションのもと、これまで14年にわたり途上国農村部の生徒へオンライン教育支援を届けてきた経験をもとに、国内の外国人偏在地域に暮らす越境児童にも安心して学べる環境を届けるため、新たな試みとして、越境児童支援事業を開始しました。

 

2023年の事業開始以降、静岡県・掛川市にて越境児童をめぐる支援の課題を調査してきました。

越境児童をめぐる支援の課題には、母国語支援員の不足や支援環境の未整備だけでなく、越境児童が学校で躓きやすい科目を母語で解説するなど、安心して学習できる仕組みづくりも必要とされていることが分かってきました。

 

2024年度は日本財団の支援を受けて、掛川市に在住する越境児童向けのトライアル事業の実施および、仕組みづくりに取り組んでまいります。

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