増えるアフリカの日系企業ーー住友商事、南アフリカとモザンビークで市場拡大を目指す

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アフリカに進出する日系企業の数は年々増えてきており、年率5%の経済成長と豊富な人口が大きなビジネスチャンスとなりつつあります。

そんな中、日本を代表する総合商社・住友商事が、サブサハラアフリカでの事業強化のために4月から南アフリカとモザンビークの2ヵ国に事務所を新設することが発表されました。

長期目標達成のために

住友商事は、2013年度から始まった中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」において、中長期的視点から成長ポテンシャルの高い地域での収益機会を追求してきています。

その一つにサブサハラアフリカがあり、天然資源・膨大なインフラ需要・過去30年で名目GDPは5倍・2050年の人口は現在の2.3倍になるなどの現状に注目。

2007年には「サブサハラ市場開拓ワーキンググループ」を設置し、本格的に動き始めました。市場拡大をスタンダードに、資源とインフラ分野を中心に順調にビジネスを拡大してきています。

サブサハラでの体制強化

そして今回、更なるステップアップを狙い、既存のヨハネスブルク支店を現地法人化。アフリカ住友商事会社を設立し、また、豊富な資源を抱えるモザンビークではマプト事務所を新設しました。

今後は、資源・インフラ事業に加え、農業・食料分野への取り組みも強化していくとのこと。日本の大企業が途上国で存在感を表すことが、将来に繋がることに期待したいです。

［住友商事］