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photo credit: Thomas Hawk via photopin cc

みなさんは、途上国の問題に積極的に取り組んでいる大富豪というと誰を思い浮かべるでしょうか?

今回は、NHK NEWS WEBのインタビューから、貧困や難病など世界が抱える課題や日本が果たすべき役割について語るゲイツ夫妻の言葉を一部紹介します。

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世界の貧困や病気に取り組むゲイツ夫妻

トジョウエンジンでは、これまでビル・ゲイツ氏が創設した慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」が世界中で実施や出資している取り組みについて数々紹介してきました。

この財団の基金規模は383億ドル(2006年には投資家ウォーレン・バフェットの300億ドル寄付で大幅に増加)で、毎年HIV/エイズをはじめとする発展途上国の開発援助、アメリカの教育支援に関して多くの寄付を行っています。

同財団は2000年の創設以来、「全ての生命の価値は等しい」という信念のもと、全ての人々が健康で豊かな生活を送るための支援を実施。具体的には国際開発プログラム、グローバルヘルスプログラム、米国プログラムの3つのプログラムを展開しています。

「1億2千万人の女性に無償で避妊具を届けたい」

NHKのインタビューでは、まず活動の成果の評価や目標設定などについて伺っています。家族計画の分野に精力的に取り組むメリンダ氏は、女性が確実に避妊具を入手できるようにすべく活動。

メリンダ氏:女性が確実に避妊具を入手できるようにすべきだと思います。現在、2億人の既婚女性が避妊具を使いたいのに入手できていません。私たちは、1億2千万人の女性に無償で避妊具を届けたいと思っています。

今月にニューヨークで開催される国連総会で、スピーチ予定というゲイツ夫妻。ミレニアム開発目標などについては以下のように捉えているとのことです。

ゲイツ氏:貧困を半減させるという目標は、期限に先立って到達しました。子どもの死亡率については、もう少しで目標に到達しますが、これは2015年以降も続ける必要があります。

これからは検証可能性がポイントになる

ミレニアム開発目標の次の目標については「検証可能」かどうかが一つ重要なポイントになると考えているとのこと。

メリンダ氏:次の目標はシンプルで、検証できるものにすべきだと考えています。女性が避妊具を入手できるようにすること、幼児や新生児の死亡率が低下し続けること、貧困に苦しむ人の数が減っていくこと、こうしたテーマが次の目標の中心となることは間違いありません。

このような途上国に関することのほか、安倍政権の経済政策や日本経済の現状、日本社会の変化、2020年の東京オリンピック、日本の産業の現状についてなど多く語られています。

ゲイツ夫妻が、今後どのような取り組みで世界を変えていくのか。引き続き注目していきたいですね。

関心のある方は、ぜひインタビューの全文もご覧になってください。

[NHK NEWS WEB]


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