日系企業にとってはチャンスか？ JETRO（ジェトロ）がラオスに事務所を新設

「ジェトロ（日本貿易振興会）」は、日本の貿易の振興に関する事業、途上国・地域に関する研究を実施している機関です。

すでにに54ヵ国72ヵ所の海外事務所を持つジェトロですが、昨年末にラオスに新たな事務所を開設することを発表しました。

日系企業が多く進出するラオス

近年、内陸国ラオスの近隣諸国では、不安定な投資環境から、それら国々の日系企業がインドシナ半島、特にラオスに注目し始めています。

タイの賃金高騰や労働力不足、そして頻繁に起こる洪水などの影響を受け、既にラオスに向上を移転する動きも見られています。

ラオス唯一の日系企業団体「ビエンチャン日本人商工会議所」の会員数は、設立当時（2009年）27社でしたが2013年は57社にまで増えました。

ASEANの中心に立つ

東南アジア諸国連合（ASEAN）は、2015年までにASEAN経済共同体（AEC）構築を目指しており、このためには東アジアで経済開発が遅れているカンボジアやラオスの底上げが必要と見ています。

今後ジェトロは、ラオスに駐在員を置き、国の産業発展、投資・経済情報の収集、そして日本からのミッション派遣等の支援を行なっていきます。

日本人にはあまり馴染みの無いラオスですが、今後の動向には目が離せません。

[JETRO]