注目を浴びるエチオピア経済ーー海外企業の誘致を開始か？

2012年の経済成長率は8.5%を超え、ケニアに次ぐ東アフリカの大国となりつつあるエチオピア。

そんな中、同国は、今まで閉ざしてきた海外企業の誘致のドアを開けようとしています。

他のアフリカ諸国とは違う政策

約9100万人（人口）の市場を持つエチオピアは今まで、国が多くの主要産業を独占していました。

しかし、ケニア発の”アフリカ版ウォルマート”と呼ばれている「Nakumatt」も、サブサハラ第5位の経済規模を誇るエチオピアを次の進出先として見ているほど、同国は注目されてきています。

エチオピア政府は、サプライと販売チェーンを現代化し、企業同士の競争率を上げ（参入を増やす）、全体のコスト削減を最優先課題としています。2011年、穀物の価格急騰につられ、インフレーションは40%にまで上りました。

巨大な海外企業の同国市場への参入は、国内の既存産業にダメージを与えかねません。

他のアフリカ諸国は真逆に、海外投資（FDI）を国に引き入れるために積極的に世界的企業を誘致していますが、エチオピアは歴史的な独裁政権から、国が主要産業を保有し、「Alle」と呼ばれている国営の現金支払い、持ち帰りモデルを確立しようとしています。

国際的支援は必要不可欠

国際通貨基金（IMF）は先日、同国の道路・鉄道建設・エネルギー開発に多額の予算を投入する政策を注意。早急な民間企業の参入を勧めています。

しかし、ミドルクラス（中間所得層）の割合は年々増加しており、この層の成長はIMFも期待を示しています。

McKinsey Global Internationalによると、販売促進が活性化され始めるのは、一国の一人当たりの所得が750ドルを超えた時で、3000ドルで経済へ影響し始め、具体的な大きな収益が見込み始めるそうです。

現在のエチオピアの一人当たりの所得は約450ドル。民間企業を受け入れ、サプライチェーンの改善、そして海外企業との連携が、この市場の発展には今後求められてくることでしょう。

［BDlive］