7月16日、KDDIと住友商事はミャンマーの携帯事業に日本企業として初めて参画することを発表しました。 国営のミャンマー郵電公社（MPT）と共同会社を設立し、ミャンマー国内にて携帯の新規契約を伸ばしていく計画を立てています。 »つづきをよむ

世界保健機関（WHO）は7月、西アフリカのギニア、シエラレオネ、リベリアの3ヵ国で「エボラ出血熱」感染が確認または疑われる死者が2月以降、539人に達したと発表しました。 国際医療支援団体の「国境なき医師団」もまた前例のない勢いで広まっており、制御不可能な状況に陥ったと発表しています。 »つづきをよむ

これは世界中に広がるかも。 フェイスブックが「不在着信」を使った広告キャンペーンをインドで開始。電話料金のかからない不在着信を使って多くの人がコミュニケーションをとっていることに注目したところ、目の付け所がシャープです。 »つづきをよむ

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2014年4月、海外メディア「Fast Company」が「最も革新的な10つのアフリカベンチャー企業」を選出しました。 アフリカならではの課題をアフリカならではの方法で解決しようとする10社は、一体どんなモデルで、どんな価値をアフリカの人に提供しているのでしょうか。すべて紹介したいと思います。 »つづきをよむ

先日ご紹介した、中国最強のIT企業「テンセント」。 そんな中、同社の主軸事業のインスタントメッセンジャーアプリ・WeChatが、これまたクレイジーなキャンペーンを開始しました。 »つづきをよむ

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中国国内ではアップルよりも認知度・販売数ともに高いアジア一のスタートアップ「Xiaomi」。 そんな中、先日発表された同社初のiPadに似ているタブレット製品「Mi Pad」が発売開始されました。 »つづきをよむ

アメリカ発の大手IT系ブログサイト「TechCrunch」。ベンチャー企業やウェブサービスに特化した記事が書かれています。 そんな中先日、社会起業家を支援する「TechCrunch Include」を開始しました。 »つづきをよむ

皆さんは、運動会と聞いて何を思い浮かべるでしょう？ 綱引き、玉入れ、リレー。勝った嬉しさに負けた悔しさなど、その思い出は心に深く刻まれていることでしょう。 しかし、途上国には運動会を全く知らない子どもたちが沢山います。 このような問題に目を向け、国際NGO「SPEC Japan」は、ネパールの孤児院の子どもたちのために「運動会」を開こうと挑戦しています。 »つづきをよむ

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アジアの総人口は約43億人。その内、一日2ドル以下で生活する人々の数は17億人（アジア人口の約40%）に上ります。そして、90%弱は農村部に住んでいます。 しかし、ほとんどのイノベーションは都市部で起きており、2025年までに世界のGDPの60%は600の主要都市が作り上げる、とまで言われています。アジアが今後全体的に発展するためには、貧困層の人々との共存が必要不可欠になってきます。 »つづきをよむ

サッカーワールドカップ2014、盛り上がりましたね。 この記事では、開催国ブラジルの経済規模（GDP）・人口・一人当たりのGDPを、他の国と合わせたインタラクティブマップをご紹介します。 »つづきをよむ