【ミンダナオ教育開発Vol.31】持続発展可能な現地体制づくりでぶつかる資金問題。考えられる次の一手とは？

撮影の際

こんにちは！本日もご愛読くださり誠にありがとうございます。

e-Educationミンダナオ島プロジェクト担当の佐藤建明（たてあき）です。「教育開発」という夢を掲げ、フィリピンのミンダナオ島にて映像授業を活用した教育プロジェクトを展開しようと奮戦しております。

前回の記事では、現地事業のコンセプト改善を目指し、現地産業との連携を試みたミンダナオ事業でしたが、「国際協力」という基本に立ち返ったところまでお話しいたしました。

今回の記事では、「国際協力」という視座に立ち返り、国際協力機関との恊働の道を模索し始めたことに関してお話したいと思います。

教育機関との連携を「強み」として活かすには？

現在、ミンダナオ事業は現地の教育局と協働してプロジェクトを展開しています。

現地の公共機関との恊働は、少なくとも北ミンダナオにおける社会セクターの活動の中では、他に例がない非常に希有でかつ可能性に溢れた取り組みです。

教育局内のスタジオ兼オフィス

横断幕も掲げられています

現地公共機関との連携の強みは、何よりもその「信頼」と「自主性」ではないでしょうか。

実際に、授業作成や授業実施などの現場ではボランティアベースの業務に関わらず、先生方が時に休日を返上して事業に取り組んでくださいます。

「全ての若者に教育の機会を届ける」というVisionが共有されていることで、現場では「実利」を超えた取り組みがなされています。しかし、もちろんそれだけでは限界がきてしまうため、現地の「熱意」をより効果的な「成果」に繋げる仕組みと資金が不可欠です。

そんな矢先に、代表の三輪から興味深いプログラムを紹介してもらいました。

JICA、外務省、大使館の国際協力プログラム

代表の三輪は、３年半JICA（国際協力機構）の職員として働いていた経験から、様々なナレッジや考え方をこれまで共有してもらいました。

今回も、ミンダナオ事業の「国際協力」という視座からの事業展開を目指すにあたり、非常に魅力的なプログラムを紹介してもらいました。

マニラ視察の際、代表の三輪、マニラ事業担当の磯部と

それが、JICAの「草の根技術協力事業」、外務省の「日本NGO連携無償資金協力」、大使館主導の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」でした。

これらの事業は、人材育成やコミュニティ開発といったソフト分野における「草の根」レベルのきめ細やかな事業を対象とされており、現地における自主的・自立的な運営管理・持続的活用を目指すことが目的とされています。

事業の完全現地化と持続性実現を目指す上で、これらの事業は非常に重要なステップになると考えています。

日比を駆ける

JICAや外務省などのプログラムに大きな可能性を見出したミンダナオ事業。僕は三輪と相談を重ね、東京とマニラで各事業の担当者に話を伺いつつ、２人で役割分担しながら着々と準備をはじめていきました。

そして、現地の「自主性」と「事業」の強化を目指し、かねてより企画していた「訪日研修（＝現地の事業関係者を日本に招致した研修プログラム）」の実現を本格的にスタートしたのでした。

さて、次回の記事では、「訪日研修」の実現に向けて走り始めたことに関してお話いたします。

本日もご愛読くださり、誠にありがとうございました！