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05/08

アフリカで存在感を増し続ける中国ーー120億ドルの追加援助を発表

Photo: Voice of America

アフリカ諸国で、一番存在感を放っている先進国・中国。 先日、アフリカへ対し、120億ドル(約1.2兆円)の追加援助を行なうことが発表されました。 »つづきをよむ
03/21

画期的プロダクトを人々に手にしてもらうには? USAID、調理ストーブを広めるケニア企業3社を支援

photo credit:US Embassy Santiago via photopin cc

省エネで、従来よりも効率の良い調理ストーブは、途上国の特に農村部で必需品となってきています。 以前ご紹介した「Kenya Stove」はその一例ですが、使われるプロダクトが開発されても、実際に人々のもとへ届かなければ意味がありません。 USAID(米国国際開発局)は、これらの画期的調理ストーブの拡散(ディストリビューション)を担当してくれる民間企業を、まずはケニアから3社選択しました。 »つづきをよむ
03/19

「援助に充てるお金がない?それなら印刷しよう」ーーリーマンショックから見えた新たな国際援助の形「Print Aid」

「援助に充てるお金がない?それなら印刷しよう」 そんな、一見とんでもない方法で国際援助の額を増やそうとしているのが、米国大手金融機関ステート・ストリートのシニアマネージャーであるMichael Metcalfさん。 果たして、Metcalfさんの唱える”Print Aid”とはどのような仕組みなのでしょうか? »つづきをよむ
03/16

日本の国際協力ーーカンボジアでの平和構築・地雷撤去活動に9億円を無償提供

Photo: Patokallio

紛争、難民、不安定な政治など、未だに多くの社会問題を抱えるカンボジア。 特に重要視されているのは、かつての内戦の影響でいまだに多くの地雷と不発弾が埋まっていることです。そんな中、日本の外務省が地雷撤去活動を強化する交換公文に著名しました。 »つづきをよむ
03/11

あれから3年。私たちは一体どれだけの人に支えられてきたのか?そして今からできることは?

東日本大震災が起こってから、3年が経ちました。 未だに復興活動は続いていますが、徐々に記憶が薄れてきた人も多いのではないでしょうか? 今回は、改めて緊急支援や復興支援のために、一体どれだけの人たちに支えられてきたのかを確認し、今からできることについてご紹介できればと思います。 »つづきをよむ
03/04

74%の企業が政府の”支援強化”を要望! JETRO「在アフリカ進出日系企業実態調査」

Photo: NExsT Digital

トジョウエンジンでは、以前から日本企業のアフリカ進出に関する記事をご紹介してきました。 昨年、JETRO(日本貿易振興会)が在アフリカ日系企業168社に実態調査を行いました。 »つづきをよむ
03/03

ビル・クリントン氏が求める復興支援の形とは? ハイチのリサイクル工場に出資

第42代アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンは政界を引退後、自らの財団を通じた途上国支援に精を注いでいます。 トジョウエンジンでも以前、蹴るだけで発電されるサッカーボール「Soccket」や、途上国の人々に口頭伝承で様々な知識を提供するオーディオ学習機器「Talking Book」など、クリントン財団が支援しているグッドアイデアをご紹介しました。 そんな中、ハイチを訪れたクリントン氏が新たに25万ドル(約2500万円)の出資をリサイクル工場に行なうことが先日決定しました。 »つづきをよむ
02/25

ガボンの主要産業を支える! IFCが天然資源産業向けに6500万ドルを融資

photo credit: Alan Stark via photopin cc

世界銀行グループのひとつの国際金融公社(IFC)は、途上国の民間企業に対して融資・出資を行なっており、一国の経済の発展に大きく貢献しています。 先日、赤道直下に位置する小国、ガボンの資源発掘企業VAALCOに6500万ドル(約66億円)の融資が決定しました。 »つづきをよむ
02/15

日々変わっていく国際協力の形ーー米国国際開発局、エコなテクノロジー団体に1300万ドルの資金提供

"クリーン・エネルギー・テクノロジー"は、21世紀の国際協力のキーフレーズと言われています。 米国国際開発局(USAID)は昨年末、「Powering Agriculture」というイニシアチブで、途上国で環境に優しい画期的なソリューションを提供する12の団体を選び、1300万ドル(約13億円)を開発資金として提供しました。 »つづきをよむ
02/09

ビッグデータによる貧困解決へ! IBM、アフリカへのスパコン「Watson」を導入決定

IBMが自身のスーパーコンピュータープラットフォーム「Watson」を、健康や教育など、アフリカが抱える問題の解決に活用することを発表しました。 »つづきをよむ
 
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